枝野もやっぱり民主党脳

【９８独立行政法人を原則廃止…行政刷新相】
枝野行政刷新相は１７日、読売新聞社などのインタビューに応じ、４月にも行う「事業仕分け」第２弾などを通じ、９８ある独立行政法人を原則として廃止する方針を表明した。

　民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件については小沢氏が国会などの場でさらに説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。

　この中で刷新相は独立行政法人について「ゼロベースで見直す。原則廃止という路線だ」と述べ、原則として法人を解散、民営化させるか、国が直接行う事業に移管する考えを示した。ただ、国立大学法人は存続させるほか、国が直接行うべきではないと判断した一部組織を、新たな形態の法人や独立行政法人として存続させることもあり得るとした。

　「政治とカネ」を巡る問題では、鳩山首相が１７日の党首討論で小沢氏の説明責任に言及したことに触れ、「（小沢氏が）国民に理解、納得していただく努力を必要に応じてさらに進めていただくことは、首相が言う通りだ」と語った。
（2010年2月18日00時45分 読売新聞）


民主党議員というのは勉強をしないんです。
地元で立って選挙活動をすること、
テレビにでて顔を売ることが民主党の議員活動のほぼ全てです。

独立行政法人がそもそもどういうものかも理解せずに
独立行政法人の原則全廃を主張しています。

そもそも、研究や教育、あるいは文化財の保護など
民間では採算が取れないものを独立行政法人としています。

ですから、国立大学もここに含まれるわけです。

また、採算が取れる目処が立った場合は独立行政法人から民間にしています。
それが今までの自民党政権のやり方でした。

独立行政法人一覧 から一部挙げてみますと
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/dokuhou_ichiran.html
造幣局
高エネルギー加速器研究機構
理化学研究所
日本学術振興機構
日本学生支援機構
国立公文書館
国立美術館
国立科学博物館
国立文化財機構（国立博物館もここに含まれる）
国立癌研究センター「いわゆる癌センターで有名な病院はここ）


産業技術だけではなく文化、教育、医療の支援に欠かせません。

癌治療の研究もお金のかかる代物です。
だからこそ国がバックアップしているわけです。


理化学研究所や高エネルギー加速器研究機構が民間になって採算がとれますか？
日本の文化財を保護する文化財機構など毎年確実に利益が出るようになりますか？

理化学研究所などが廃止された場合、
技術研究で日本が自ら後進国になる上に
日本の企業を支える技術も崩壊するのですから、
喜ぶのは民主党と社民党などの反日国賊集団と他国です。

たとえば今回の選挙で勝った小沢チルドレンの長尾たかし。

彼などは典型的な民主党議員で、選挙前は外国人参政権反対でしたが、
選挙が始まった途端にそのスタンスを撤回。
さらに選挙活動中は独立行政法人の全廃を演説している際に
聴衆から「大学も独法だぞ」と言われて「え、そうなんですか？」
と素で答えた事が知られています。

これでわかるとおり、民主党の連中は
自分達の政策であってもその中身を少しも勉強していません。

参考までに民主党が前回選挙のときに
候補者に配った選挙演説マニュアルを一部載せますと
（政策解説なのにたった数ページしかありません）


民主党議員は努力が嫌いなのでしょう。
そのため、どの候補者も基本的にこのマニュアル通りの詭弁を繰り返していました。
ここに書かれている内容を今見ていただいてどのように感じますか？

全てデタラメあるいはすでに破っているはずです。

選挙さえ勝てばあとは権力を握れるからやりたい放題。
そもそも公約なんぞは有権者を騙すための物。
というのが小沢の昔からの選挙スタイルです。

民主党は結党直後はそれを批判し、
それを根拠として
「だから我々はきちんとどのような政策をやるのか打ち出すのだ」
としてマニフェストというものを打ち出してきたはずです。

ところが、当選すること、利権を握る事。
民主党はこれを目的とする集団に変貌しました。

そして以下のような権力の濫用を公然と宣言する始末です。

【法令解釈を判断するのは「私」…枝野刷新相】

　枝野行政刷新相は１９日午前の閣僚懇談会で内閣の法令解釈について「内閣法制局の意見は大事だが、判断するのは担当大臣の私であり、最終的には閣議だ。内閣法制局の法令解釈に意見がある時は私に直接意見を述べてほしい」と要請した。

　省庁と内閣法制局とで法令解釈が分かれた場合、自身が中心となって判断する考えを示したものだ。

　枝野氏はその後の記者会見で「内閣法制局は法令解釈を決定する機関ではない。過去の実態は違っている印象があるので（閣僚懇で）確認した」と述べた。
(2010/02/19　読売新聞)

いちいち違憲立法審査などできませんし、
たとえば今回の選挙も一票の格差で違憲状態と裁判所が判断を出しています。
しかし、選挙で結果が決まってしまったのだから選挙結果はそのまま
ということになっています。

これでわかるとおり、違憲状態であろうとも一度通ってしまえば
その被害が発生していても是正できないということはあり得るのです。

だからこそ、裁判所を国会に置くわけにいきませんから、
時の権力者によって権力の濫用による恣意的な法解釈
これを未然に防ぐために
法の番人の代理として法制局長官がいるのです。

それを民主党が
「自分達が法を解釈するのだ」
と平然と言ってのけているわけです。

　政権を握っている一部の人間の個人的な考えで
　そのときそのときで法律を良いように解釈する。
これでは中国共産党と何一つ変わりません。

少しも勉強せず、権力さえ握ればあとはやりたい放題

というのが民主党議員です。
枝野もその典型的な民主党脳だということです。

それは彼らの支持母体である連合とも同じです。
連合は労働貴族による労働貴族の既得権を維持拡大するための組織です。
労働者の権利を守るためにあるのではありません。
末端の組合員をカモにして左うちわの生活をするための組織です。

末端の組合員はそのことを考えもせずにそれに従っています。

民主党というのは政党ではありません。
カルトです。

カルトの信者達はその愚かさに目をつぶって
「きっとバラ色の未来だ。俺たちだけは守ってもらえるんだ。」
などという幻想を抱いているのでしょう。
実際は単にカモにされているだけです。