利益誘導、お手盛り人事

【内閣特別顧問に稲盛氏＝首相「新しい発想注入を」】
　平野博文官房長官は24日午後の記者会見で、京セラの稲盛和夫名誉会長を非常勤の内閣特別顧問に起用する人事を明らかにした。鳩山由紀夫首相が25日、辞令を交付する。
　首相は24日夜、稲盛氏について、首相官邸で記者団に「新しい発想を政府に注入してもらえる方だ。日米関係などにも大変熱心で、大所高所から力を貸してほしい」と期待を示した。　
(2010/02/24　時事通信)

日米通信摩擦のときに、モトローラからの圧力を受け、
当時自民党副幹事長だった小沢が関西での事業を認めさせ、
これに便乗して稼いだのが稲盛の第二電電（現KDDI)でした。

稲盛と小沢は常に利益誘導でつながってきたのです。

昨年1月の民主党の党大会では
小沢が太陽電池の大量敷設を公約として発表しました。
これとほぼ同じくして京セラ（稲盛が名誉会長）が
中国で大規模な太陽電池パネル工場の設置を発表しています。

自民党を利権だの族議員だのと批判して来たマスゴミですが、
小沢民主党の過去に例を見ない露骨な利益誘導政治は批判していません。


【内閣官房　日当５万円　顧問・参与２１７人　総務省　議員ＯＢ１２人】
政府が２３日に閣議決定した答弁書で、中央省庁で任意に起用されている顧問や参与の実態が明らかになった。政権交代後の昨年９月１６日から今年２月１２日までの間、離職済みも含めて計２１７人の顧問・参与を任命。特に総務省は、顧問を各省庁で最多となる２５人を任命し、１２人は国会議員経験者だった。このうち４氏には計１３２万３１００円が支払われていた。

　赤沢亮正衆院議員（自民）の質問主意書に対する答弁書。顧問や参与は、各省が政策立案のアドバイスを得るなどの目的で、非常勤国家公務員として任意で任命している。各省が組織規則に基づいて配置。報酬は省庁でバラツキがあり、内閣官房の日当の最高額５万１５００円で抜きんでていた。

　顧問・参与の人数を各省庁別にみると、文部科学省が４１人でトップ。外務省４０人、総務省２７人と続いた。外務省は「国際会議に出席する際に政府代表として公職にしておく必要がある。会議開催期間に臨時で任命するケースが多い」（人事課）と説明するが、岡田克也外相は２３日の記者会見で「不断の見直しが必要だ」と指摘した。

　顧問や参与に任命されるのは学識経験者や財界人、官僚ＯＢが多いが、総務省は民主党など与党に所属していた国会議員経験者１２人を顧問に任命していた。

　国民新党前幹事長の亀井久興▽社民党前副幹事長の保坂展人▽新党大地代表代行の八代英太▽元民主党衆院議員の水島広子▽名古屋市長の河村たかし▽大分市長の釘宮磐▽岩手県知事の達増拓也▽前横浜市長の中田宏▽松山市長の中村時広▽神奈川県知事の松沢成文▽東京都杉並区長の山田宏▽埼玉県知事の上田清司－の各氏。このうち、亀井、保坂、八代、中田の４氏が報酬を得ており、中田氏を除く３人は先の衆院選で落選している。
(2010/02/24　産経新聞)


民主党の人事というのは全てにおいて「自分達の仲間への報酬代わり」
という位置づけが有ると思います。

たとえばJALの時に前なんとか大臣が作ったタスクフォース。
あれは前原のお友達を集めたもので、
なんの解決策にもならなかった上に調査料として10億円を取っていきました。
大臣の権限を使って自分のお友達に荒稼ぎさせたわけです。


今回明らかになった事実によって
民主党が政権を取って半年も経過していないのに
顧問だの参与だので217人にもなっています。

おまけに各省庁の部長や課長クラスのポストに
民主党の職員を送り込んでいます。
民主党の職員というのは旧社会党の職員です。
このことがいかに危険であるかは論を待たないと思います。

そしてこれらを後から正当化するために政治主導法案なる馬鹿な物を用意しています。

先に三権分立を無視して各行政機関に自分達の手下を送り込みまくって、
後からそれを正当化する法律を作る。

このやり方は中国共産党のそれと同じ人治国家のやり方であって、
法治国家を独裁国家にするという作業が
急ピッチで進められている事の証左でもあります。


個所付け問題でもそうですが、
民主党は利益誘導政治と他を批判しながら、
自分達はもっと露骨な利権政治をやっているのです。