労組のための民主党

【ＪＲ不採用問題解決金２７０億円　２３年ぶり政治決着へ】
１９８７年の国鉄分割・民営化に伴い、国労組合員ら１０４７人がＪＲに不採用となった問題について、民主、社民、国民新の与党３党と公明党の担当者が２３日会合を持ち、国鉄の権利を継承した鉄道建設・運輸施設整備支援機構が計約２７０億円の解決金を裁判中の原告約９００人に支払い、約２３０人分の雇用確保をＪＲ各社に求めるとの和解案のたたき台をまとめた。

　担当者が各党に持ち帰って検討し、３月初めにも政府側に要請する。

　不採用問題をめぐり、具体的な解決金が示されたのは初めて。国労側は受け入れる見通しで、これまで政治、司法の両面で解決が模索されながら実現しなかった問題が２３年ぶりの政治決着に向け、大きく動きだした。

　和解案は不採用者を「人道的観点から救済する」と位置付けており、国労側と機構の双方が近く合意書に調印する。関係者によると、国労側の訴訟の取り下げが条件。
(2010/02/24 共同通信)

そもそも国鉄の大赤字は国労による組織的サボタージュが大きな原因です。
不採用になった背景はサボタージュにあります。

かつて、国労のトップは
「我々はストなどを通じて資本主義の崩壊を助け、革命を助けるのだ」
などという趣旨の発言を公然としていました。

そして不労所得を得たい国鉄労組の連中がこれをいいことに
サボタージュを繰り返し、国鉄スト権ストまで起こしたわけです。

特にその中でも仕事をしなかった連中を不採用にしたわけで、
むしろJRは国鉄時代の赤字の一部をこいつらに賠償請求して良いくらいです。

それを民主党政権が労組のために
不採用になった国労の連中に一人当たり3000万円もの賠償を
JR側に払わせ、さらにこのうちから230人を再雇用しろと
労組側だけが得するという一方的な案で政治決着させると決めたのです。

反社会運動を繰り広げていた労組のための政党。
それが民主党です。