選挙対策しか政策が無い民主党の経済思考

【国の借金にあたる国債の発行残高が膨らみ続けるなか、海外への売り込み強化へ】
財務省は、国の借金にあたる国債の発行残高が膨らみ続けるなかで、国債の引き受け手を幅広く確保していくため、海外の投資家に対する売り込み活動の強化に乗り出しました。

このうちイギリスでは、先月下旬、財務省の担当者が、ヨーロッパの投資家を集めた説明会に出席しました。この中では、先進国で最悪となっている日本の巨額の財政赤字が議論となりましたが、財務省側は「今後の財政再建の道筋は、６月に政府が策定する予定の中期的な財政計画で示すことになる」と説明し、日本の国債は今後も十分な信用を維持していくので投資の対象になると呼びかけました。
日本の国債は、現在、国内の投資家が９４％を購入しています。
その一方で、発行残高は来年度・平成２２年度末には６３７兆円に達する見通しで、今後も国内で安定的に消化していけるのか、懸念が出ています。
財務省は、国債の引き受け手を幅広く確保していくため、長期保有が期待できる海外の年金基金への個別訪問を増やすなど、売り込み活動を強化することにしていますが、 巨額の財政赤字に注目が集まるなかで、どこまで説得力のある財政健全化の道筋を示せるかが焦点となりそうです。
(2010/03/01 NHKニュース)


民主党はとんでもないことをやろうとしています。

国債が国内で調達される限りはお金が日本国内を循環するので問題になりません。

だから国内で賄うべきであることは言うまでもありません。


また、ここでポイントになるのは民主党政権が
　CO2の排出権購入
　子供手当
　農家個別所得補償
　高校無償化
以上の経済対策にならない票買収の為の無駄遣いの為に
国債を大増発することを予定に組み込んでいる事です。

民主党が言っていた
「20兆くらい簡単に出る」
と言っていた財源は無かったわけです。

ところがこの毎年約20兆円のバラマキを行うために
外国に売るという禁じ手を使わせる方向で
国債を大増発するという方針で財務省を動かしています。


国内でまかなえている現状ではこの国債は
「日本人の資産」なのです。

日本政府が日本人からお金を借りて、
これに利子をつけて返しているのです。

実際にデフレ傾向によって金融機関も投資先を見つけられず、
国債を買う事で運用をしています。

これが外国へ積極的に売られることになれば、
日本国民のお金を外国の資産にする。
という事になります。

目先の選挙対策のためだけに
日本をジンバブエのような国にしてもかまわないと思いますか？

私は断じて認めません。

民主党が少しでも長く政権に居れば、
衆参共に過半数を押さえられたら、
20年後の日本はまともな国として残っていないでしょう。