温暖化基本法？いいえ、温暖化利権法です。

【温暖化基本法決定は先送りへ　排出量取引、原発が未決着】
　政府が今国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案について、小沢鋭仁環境相は２日の記者会見で、当初目指した５日の閣議決定は先送りになる可能性が高いことを明らかにした。

　温室効果ガスの排出量取引制度と、原発の温暖化対策上の位置付けについて、政府内の調整が決着していないほか、新たに産業界など関係団体などの意見も聴くことが理由。環境相は「まだあきらめていないが、（５日は）物理的に難しい」と述べた。

　また環境相は排出量取引制度について、生産量当たりの排出量に上限を設ける方式も容認する考えを示した。事業者の排出総量に上限を設ける方式とは異なり、生産量が伸びれば排出量も増えることになる方式で、産業界の一部が要望、環境保護団体は反対している。

　一方、法案では、再生可能エネルギーによる電力を比較的高い価格で買い取る「固定価格買い取り制度」について、発電した全量を対象とするが、買い取る主体を明示しない方向であることが新たに判明した。環境省は全量を電力会社に買い取らせたい方針だが、経済産業省が難色を示し、電力業界に配慮した内容の方向となった。
(2010/03/02 共同通信)


さて、民主党のこのCO2の25%削減を軸とした温暖化基本法が
どのようなものか現状の案を簡単にまとめますと。

１、世界がきちんと参加してくれたら日本は
　　2020年までに25%削減達成を目標に確定する。

２、環境税導入

３、国内での排出権取引市場の整備

４、企業にCO2の排出量上限を設ける

５、再生可能エネルギーの発電をした場合は
　　発電した総量分を電力会社に強制的に買い取らせる。


民主党は現状でCO2の排出量規制15%で残りの10%は
税金で海外から排出権を買うという方針です。
CO2の排出権が今後値上がりするでしょうから
現状でも1兆円程度の計算ですが
将来的には数兆円になると予想されます。

その財源がないので環境税を導入すると言っているわけです。

それなら90年比25%ではなく麻生が言っていた2005年比15%削減
という達成可能な数字に戻せば良い話ですが、
意地でも国民から税金を巻き上げて排出権を買いたいようです。

どこの国から排出権を買うのかも問題ですが、
それだけの巨額になれば巨大な利権になるでしょう。


また、国内で排出権取引市場などを作っても
元々90年比25%減という数字は達成不可能です。

その上で排出量の上限を一方的に設定されるのですから、
鉄鋼業（良質の鉄を作るにはコークスは不可欠）は
海外へ工場を移転する事を余儀なくされるでしょう。

国内での鉄鋼入手が難しくなれば、
鉄を使う製造業は軒並み海外移転となります。

自動車や重機などはまさにその典型と言えます。

仮にトヨタが海外へ移転するとなれば、
その部品を作っている多くの下請けが切られる形になります。
一部だけが現地工場を作って現地供給になるかもしれませんが、
国内産業の空洞化は間違いないでしょう。



さらに曲者が再生エネルギーの高価格全量買取という無茶なシステムです。

これの説明に入る前にソーラーパネルの補助金の話からします。

太陽電池パネル購入には以前は補助金が付いていました。
これを実際の販売と偽って補助金を申請して
不正に補助金を受給していたのが京セラ（創業者、名誉会長　稲盛和夫）です。

これが原因となって国からの太陽電池パネルへの補助金が
凍結されていた時期がありました。
（後に麻生政権時代に復活）


稲盛和夫は小沢が日米通信摩擦の時に作った利権で
自身が創業したKDDと京セラの利益を拡大させました。
以降、小沢シンパとして有名です。

その小沢は2009年1月の民主党党大会で
　・民主党が政権を取れば太陽電池パネルの徹底普及
　・小中学校の耐震化工事
この二つを行うと宣言しました。
（小中学校の耐震化は民主党政権がまっさきに予算廃止をしましたね）
同時期に京セラは中国に大規模な太陽電池パネルの工場設置を発表しています。


民主党の主張する「高価格全発電量買取」を法制化された場合
数年～十数年で太陽電池パネルの元を取り、以降は利益という事になり、
太陽電池パネルが非常にお得な投資商品に化けるのです。

こうなれば太陽電池パネルの売り上げが一気に伸びるでしょう。
当然、稲盛とべったりの小沢ですから、
京セラ製の太陽電池パネルになんらかの優遇措置を取るかもしれません。

電力会社の売り上げを「買取義務化」で吐き出させ
これを呼び水に京セラに利益誘導。


民主党の狙いは環境保護ではありません。
いかに巨大な利権を構築するかです。
命を守りたいのではなく、
自分達のお金を守りたいのです。