やっぱりブーメラン

【４党の和解案文書が国策批判　ＪＲ不採用問題で】


　国鉄分割・民営化に伴う国労組合員ら１０４７人のＪＲ不採用問題で、与党３党と公明党がまとめた和解案の付属文書に、ＪＲの職員募集や採用手続きを定めた国鉄改革法や当時の政府、行政の対応を厳しく批判する内容が含まれていることが２日、分かった。

　不採用問題を「前代未聞の規模による不当労働行為」と断罪、当時の国策を否定する異例の内容。４党はこの文書を含め計約２８７億円の解決金とＪＲへの雇用確保などを柱とした和解案を近く国土交通省に提出、申し入れる。

　文書は分割・民営化の過程で（１）国鉄が国労組合員らをどう喝して組織を切り崩し、約２０万人の国労が１年あまりの間に４万４千人に激減した（２）国鉄改革に賛成した労組員や国労脱退者らが極めて高い採用率だったのに対し、国労組合員らの採用率は著しく低かった―ことを挙げ、「あからさまな採用差別がなされた」と断定。

　「国鉄が採用候補者の名簿作成、ＪＲが採用」と権限を分けた国鉄改革法２３条の仕組みがこれまで法的救済を困難にした原因とし「このような法律を提案した内閣、可決した立法府、不当労働行為が起こらないよう適切な権限行使を指導しなかった行政当局に責任がある」と当時の政府などを批判。不採用問題について「政治解決でしかなし得ない」と結んでいる。
(2010/03/03 共同通信)

国鉄労組のために当時の国鉄解体について文句を付けているわけです。

が、、、

過去の国会の議事録から引いてみましょう。


【衆議院会議録情報 第104回国会 本会議 第8号】
第8号　昭和61年2月21日 より抜粋

○山下八洲夫君　（現・民主党）
第三に、自治体に国鉄職員の受け入れを要請するのなら、現状の住民サービス向上や安全を無視した定員削減や新規採用の抑制ではなく、少なくとも住民サービス向上を進める中で、雇用への協力を求めるべきと考えます。
政府は、自治体に対し、大幅な例外的な選考による雇用を求めていますが、六十一年度地方財政計画においても、七千九百四人の定員削減が盛り込まれており、政府の目標を達成するためには、現在の定員と財源措置では実行不可能であることは明らかであります。
優先的雇用に当たっては、定員と財源について特別の手当てをすべきと考えますが、自治大臣、そして運輸大臣の御見解を伺います。
最後に、私は、政府が提出を予定している補助金力ット法案、行革一括法案について指摘をしておきたいと考えます。
既に、いわゆる一括法案の持つ国会軽視の問題点は明確に示されております。
おのおのの常任委員会において慎重審議が保障されるよう、一括法案の提出は、今国会においては自粛すべきであると考えます。
総理の所信を伺い、私の質問を終わります。（拍手）

〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
○国務大臣（小沢一郎君）　山下先生にお答え申し上げます。
（中略）
それから、国鉄職員の地方自治体の受け入れの問題でございますけれども、これは、昨年末の閣議決定を受けまして、各地方公共団体に対しましても受け入れを要請いたしておりますけれども、これはあくまでも、いわゆる地方公共団体職員の新陳代謝による新規採用の一部をこの国鉄職員の雇用の場にも提供してください、自主的にお願いをいたしておるところであります。
したがいまして、鉄道公安業務の問題を除きますれば、特別の定員措置やあるいは財政措置を新たに講ずる必要はないものと考えております。（拍手）



もろに民営化を進めている時の大臣なんですよね。
カツアゲ幹事長。