誰も得をしない愚挙

密約があったあったと騒いでいる頭の悪い外務大臣と
西山は正しかったんだ、変態は間違っていない！
と騒いでいる変態新聞がいるようです。


１）明確な根拠は無し

日本のマスコミの報道は特に主観的視点に立って
都合の悪い部分を誤魔化しているので
実際にその有識者委員会とやらの報告書をチェックしてみます。

そのまえにまずは先月の記事から
【核持ち込みは「密約でない」　外務省有識者委が認定方針】
日米の核持ち込み密約をめぐり、外務省の調査を検証する有識者委員会が、日米両政府の対応を「密約とは言えない」とする一方、密約の根拠とされてきた文書の解釈の違いを意図的に放置することで「暗黙の合意（了解）」があったと認定する方針であることが２６日わかった。核を積んだ米艦船の寄港・通過は核「持ち込み」に当たらないとの米側解釈を、日本側が事実上受け入れていたと示唆するものだ。

　外務省と有識者委は３月に日米の四つの密約をめぐる調査・検証結果を公表する予定で、報告書の文言の最終調整に入っている。

　核密約の根拠とされてきた文書は、１９６０年の日米安保条約改定時に導入された核兵器持ち込みなどに必要な事前協議制度をめぐる「討議記録」。事前協議は米艦船の寄港・通過などの手続きに影響を与えない、とのくだりが米側解釈の根拠とされてきた。だが、当時の交渉時に日本側がこうした米側の解釈に気づいていたとの記録は見つからなかったことから、有識者委はこのくだりがあることだけをもって密約と認定することはできないと結論づけた。

　有識者委は一方で、５０年代以降から米国の戦術核の開発が進み、実戦配備も始まった米軍を取り巻く軍事情勢に注目。関係者の証言や関連文書から、米側と解釈をすり合わせたそのものの記録はないが、解釈が違うことについては「６０年の交渉時から暗黙の合意（了解）が作られつつあった」とみている。

　持ち込みをめぐる日米の解釈の違いは、日本側が国会答弁で「核弾頭を持った船は、日本に寄港はしてもらわない」（６３年３月、池田勇人首相）などとしたことで米側の注意を引いた。６３年４月にライシャワー駐日米大使が大平正芳外相（いずれも当時）に解釈のずれをただしたことや、６８年にも米側解釈を伝えたことが分かっている。

　こうしたことから、外務省は「６３年から米側解釈の不一致を認識したと言えるが、６８年に政府として確実に把握して以降も放置した」としているものの、米側との合意はなかったとして、米側解釈は受け入れていないとの立場だ。（倉重奈苗）
(2010/02/28 朝日新聞)

この記事を読むと、明確な「密約があった」
と断言できる根拠となるものがないので、
解釈をかなり緩くして密約を認定しようという流れがわかります。


そして今回の発表では
いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書
より抜粋
明確な文書による合意でなく、暗黙のうちに存在する合意や了解であるが、やはり、公表されている合意や了解と異なる重要な内容を持つものがありうる。
これを「広義の密約」ということができるだろう。
本報告書は、狭義の密約のみならず、広義の密約をも対象とする。


と、強制連行と認定する確証が何一つ得られなかったので
「広義の強制連行」
などという言葉を使って慰安婦認定をした
河野談話の創作の方法とそっくりです。


広義の～～　という言葉は便利なので覚えておきましょう。

・便利な使い方
　　偽装献金を小沢一郎が知らなかったはずがない。
　　小沢一郎は広義の犯罪者だ。


２）安全保障、外交という観点からの密約

そもそも外交、安全保障というものは、
特に二国間での交渉というのは
どちらか、あるいは双方それぞれが何らかの譲歩をする事が多く
そうなれば国民に対して納得を得る事ができないという事は少なくありませんし、
そういった場合は安全保障のために一部を伏せるということは
当然の選択肢として存在します。
これを開示しなければならないのであれば、
逆に国民の足を引っ張ることになります。


３）当時の時代背景を無視

当時は冷戦の只中であり、
実際に米ソの核のボタンに手が伸びた事が幾度かありました。
そう言った中でアジアにおける均衡を維持防衛のためには
日本は地理的にも政治的にも重要な位置にありました。
沖縄の本土復帰を導き、
安全保障のために背負い墓場まで持って行った佐藤栄作首相の判断こそ
政治家としての立派な責任有る判断と言えます。
これをただ
「密約だ！密約だ！国民に隠し事をするなんて自民党は悪い奴だ！」
などと騒いでいるのは恥ずかしい話です。


４）日本の外交上の孤立を招く

岡田は沖縄の県内移設案を水面下でアメリカに打診していました。
しかし、逆にこのことを公開されて逆ギレをしていました。
密約を公開するぞ！絶対に見つけてやる！
と言い続けていたのですから、
岡田の水面下の交渉が公開されたって文句を言う権利はありません。

表で解決するような交渉事など希です。

だからこそ水面下で折衝を重ねて落としどころを探るわけです。

密約であろうとなかろうと、
交渉事は相手が居て成り立っているのです。
その相手側を一切無視して「密約発見！自民はやっぱり嘘吐きだ！」
とはしゃいでいますが、
交渉相手だったアメリカにとっては政権交代しようがしまいが、
日本政府です。
「俺たちは約束は一方的に反故にするぞ！」
と宣言するに等しい行為です。

当然ながらこういうものを見ていれば他の国も
今の日本政府相手には本気での外交交渉を行う事ができない
と判断されてしまうことになるでしょう。
日本国の信用が地に落ちてしまったわけです。
失った信用を元に戻すのは簡単な事ではありません。


５）日米関係のさらなる悪化

密約を暴き、非核三原則を維持すると改めて強調し、
米国を中心に国際社会が求める中インド洋から一方的に撤退し、
沖縄から米軍を追い出すことが望ましいと公言しながらも、
米軍には守ってもらう事を当然と考え、
そして日米関係も良くしたい。

どこが日米対等の関係でしょうか？
憲法9条の廃止どころか護持とか言うような輩が跋扈する国で
自国の防衛すらまともにできないのに
対等な関係など不可能です。

このような甘ったれの幼稚園児のような行為は
相手にケンカを売っているだけです。


さて、ここからは変態新聞について。

変態新聞はかつて西山太吉という記者がこの密約を暴いただのと
大暴れしていたことがありました。

しかし、その西山太吉がやったことは犯罪と言っていいでしょう。

wikipediaでは西山太吉の悪行についてすぐに都合の悪い部分を編集して消す勢力があります。

実際に彼がやったことというのは、
いやがる外務省の女性事務官を無理矢理飲ませ、
酔ったところで性的行為に及び、
これをもってこの女性を脅して肉体関係を要求しつつ、
外務省の情報を盗み出させていたのです。

さらにこの女性事務官の夫を女性事務官のヒモ扱いし、
この女性事務官と夫を離婚に至らせました。
その後必要な情報を手に入れたあと、
西山はこの女性事務官をあっさり捨てました。

そしてこの情報を受け取っていたのが今の衆院議長である横路孝弘です。

これらの西山の非道な行いが明らかになるにつれ、
世間は女性事務官に同情し、
西山は毎日新聞を退社せざるを得なくなりました。
この当時、不買運動などが起こって毎日新聞は一度倒産しています。

西山からの情報提供によって国会で追及を行っていた
横路孝弘や楢崎弥之助もトーンダウンしてそのままこの件はフェードアウトしていきました。

その毎日新聞にとってはこの西山太吉を正義の味方に戻して
かつての汚点を帳消しにするチャンスだと思ったのでしょう。

岡田の今回の密約調査の結果を嬉々として
「広義の～～」などの文言を隠して
あたかも事実としてがっちり認定されたものとして報道しているのです。