強制的に地デジに買い換えさせるために

【地デジ：アナログ一時停波し警鐘　政務官が検討指示】
　地上デジタル放送への切り替えを促すため、長谷川憲正・総務政務官はアナログ放送の一時停止の検討を指示した。デジタル対応への遅れを視聴者に認識させる荒療治として、米国でもアナログ停波を実施したことがあるが、実現には曲折がありそうだ。

　地デジ対応受信機の世帯普及率は、０９年９月時点で６９．５％と、目標の７２％を下回っている。ビル陰などの受信障害がある世帯が利用している共同受信施設（共聴施設）に限れば、地デジ対応は２５．８％と、１０年３月末の目標値５０％の半分にとどまっている。

　９日の政務三役会議で長谷川政務官が「政府のＣＭ枠内ででも『今から１０秒間、アナログ波を止めます。止まった方は地デジに非対応なので早急に変更を』と呼びかけられないか、事務方に検討してもらっている」と説明した。

　石川県珠洲市では今年１月、４８時間にわたってアナログ波を実験停止したが、大きなトラブルはなかった。ただ、ある放送局の広報担当者は「全国一斉では苦情が殺到するのでは」と話す。【望月麻紀】
(2010/03/09　毎日新聞)

強制的に電波を止めて買い換えさせようってのは・・・
だいたい、すでに地デジは欠陥商品となっています。

１）自由に新規参入が出来ないように参入障壁をNHKと民放が作った

２）地デジ対応テレビの製造も
　B-CASによって家電メーカーによる製造への参入まで制限をかけた

３）視聴者に見てもらうのがテレビのはずなのに、
　なぜか録画制限等をばりばりに設定している

その他数えて行くと問題点が山ほどありますが、
これを付け加えておきましょう。

４）録画禁止モードでの放送ができる
　（何も知らないユーザーでは完全な捏造報道による洗脳工作映像でも証拠を残せない）


新規参入をできなくして今までの偏向捏造報道をさらにやりたい放題できるようにする
というバカな設計になっていますから、
「テレビを見ているとバカになる」と言っても過言ではないでしょう。


さて、話を戻します。
強制的にアナログ放送が映らなくなったら、
年寄りなんてどうするのでしょうかね？
何事かと思って慌ててしまうでしょう。
壊れてもいないのに買い換え強制ですか？
しかも今のアナログのテレビよりもある意味で不便になった代物に・・・。

民主党議員は次から次へとロクでもない思いつきを
さらりと実行しようとします。

自分達が画期的なアイデアだと思い込んで押しつけてくるのが民主党ですが、
知識も努力も浅い人達の発想というのは
過去の偉大な人達も必ず思いついています。
議論の俎上に載せる価値すら無いから、
それらの専門家達の中で切り捨てられて来たのです。

そのことに気付かないのは理解するために必要な努力や知識が足りていないからです。