子供手当強行採決（裏で高校無償化も強行採決しました）

まずは以下の動画をご覧いただきたいと思います。




マスコミは自民党政権の時は散々強行採決と報道してきました。

少なくともこの数年の自民党政権では

自民党
　「もう20日も審議呼びかけたけど民主党は審議をずっと欠席してるから採決するね」

民主党　＆マスコミ
　「強行採決だ！数の横暴だ！民主主義への冒涜だ！」

という図式でした。

民主党は2007年から2年間ほとんどを審議拒否で欠席したのですが、
マスコミが民主党の審議拒否を叩いたことは有りませんでした。

先日自民党が審議拒否をした途端に
「自民党は審議拒否をしている！けしからん！」
とマスコミが皆同じ論調で叩いた事は皆様もご存じでしょう。


本日のテレビでは
「子供手当法案、衆院委員会で可決」
としか報道されませんでした。
（強行という言葉は使いませんでしたがニュースアンカーだけは
この強行採決の状況を少し報道しています）

この民主党の強行採決についてのテレビ各社の報道は、
抗議している部分の映像および音声をカットして報道しました。

少なくともこの10年の自民党は委員会審議においては「全会一致」を原則とし、
審議時間も必ず確保してきました。

民主党はこの「子供手当法案」は
「重要法案としない」という無茶苦茶な理由付けで
審議時間をあまり取りませんでした。

そしてご覧いただいたように賛成多数という押し切りで強行採決です。

付け加えるのならば「公聴会」を経て重要法案は審議採決されるのですが、
審議が行われる前に「公聴会」を民主党側は一方的に決定し、
国会で審議を行っている最中に裏で公聴会が行われ、
「公聴会も行われた」というアリバイを作った上で超短期間で採決しました。


動画でわかるとおり、民主党側は子供手当の効果などの検証項目について
「とにかくばらまいてからその結果で検証する」
の一点張りでまともに答えていません。

今年ですら2.7兆円もの税金を使うにも関わらず、
効果などその細部について一切検証が行われていません。



一応、子供手当の問題点を整理しますと

・少子化対策になるのかという検証はされていない

・経済対策になるのかの検証もされていない

　→民主党曰く「今年一年ばらまいてその結果から来年検証をする」

・財源は借金と地方負担
　→本年度は地方自治体に財源を負担させ、不足分を国債で賄っている
　　　来年度以降は5.5兆円となりますが全く財源案が有りません。

・子供を国内に置いて海外に赴任中の日本国籍の保護者はもらえない

・日本国内にいる外国籍の人が外国に置いてきた子供の数だけ手当を支給
　→自分の母国に100人子供がいると申請すれば100人分支給される。

・子供と同居の必要無し、子供と法的な親族関係の必要無し
・養子どころか世話をしていればもらえる。
　　→外国籍の人が「俺は子供を500人世話してるぜ」と言えば支給される。

・民主党が手本にしたというドイツでは子供手当で少子化対策にはなっていない
　（例：ドイツの出生率1.34）

・フランスでは大量流入したイスラム系などの移民が
　この子供手当を目的としているため異常に出生率が高く、
　また手当の金額も大きいためさらに仲間を呼び寄せて増えているというのが実態。
　結果として出生率は数字の上では改善していますが、
　近年も大暴動が起きるなど社会問題化

・フランスでもドイツでも子供手当は外国籍、海外の子供ではもらえない。

・所得制限が無い

・来年から扶養控除も配偶者控除も廃止される
　（増税になる家庭多し）



さらに言えば、民主党が
「悪用されないように通達を出す」
と言っていますが、そのことをどこにも明文化していませんし、
市役所の職員などがどうやって申請者が
海外の子供を世話しているという主張の裏付けをとれるのでしょうか？

「悪用されないように審査をきつくするように」
と通達が来たところで具体的な基準も線引きも無いため、
申請された分だけ支給するという部分はなんら変わりません。


民主党が意地でも
「海外に居る子供が何百人いようと手当はほぼ無条件で出される」
という問題点を修正しないという事実は
北朝鮮などがこれを悪用してぼろ儲けをする為のブローカーの準備が進められている、
あるいは民主党の支持団体にもそのような使用法を模索している人達が居るのではないかと
非常に強く疑っています。