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2010年 03月 15日
【政治主導法案、月内成立は困難=与党、子ども手当など最優先】
政府・与党が最優先する子ども手当支給法案と高校授業料無償化法案は、ともに16日に衆院を通過し、月内に成立する見通しだ。一方、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案は審議入りが遅れ、政府・与党が目指す月内成立は難しくなった。 2010年度予算案は、衆院通過から30日で自然成立する憲法の規定で参院議決がなくても年度内に成立するが、与党は早期に採決し、他の重要法案の審議日程を確保したい考え。参院予算委員会は、採決の前提となる公聴会を16日に開催。与党はその後、野党が求める社会保障などの集中審議に応じ、連休明けの23日以降、速やかに採決したい考えだ。 衆院の厚生労働、文部科学各委員会で可決された子ども手当、高校無償化の両法案は、16日の衆院本会議で採決され参院に送付される。子ども手当法案は17日、高校無償化法案は19日にそれぞれ参院本会議で審議入りする見通し。 一方、政治主導確立法案の衆院本会議での審議入りは、早くても18日。各府省の幹部人事を一元管理する内閣人事局を新設するための国家公務員法改正案も審議入りがずれ込んでいる。このため、政府が想定していた両法案の4月1日施行は困難な情勢だ。また、官僚答弁を制限する国会改革関連法案については、野党側の抵抗が強く、提出のめども立っていない。 こうした中、自民党は、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題で引き続き小沢氏らの国会招致を要求する。これに対し、与党は核持ち込みなどに関する日米密約問題で歴代の首相・外相の招致を求める方針で、与野党のにらみ合いが続きそうだ。 (2010/03/14 時事通信) 政治主導法案ではなく、単に役職を増やす事が目的の法案です。 民主党というのは選挙対策しか考えていない事は このブログでも再三申し上げて来ました。 選挙に際してはこの「肩書き」が物を言います。 だからこそこの肩書きを付けられるようにポストを大量に増やしますよ。 というのがこの法案の眼目であって、政治主導とは何ら関係ありません。 民主党の出してくる法案というのは基本的に 「運用でカバー」や「省令でカバー」 といって押し通しているものばかりで 現場の担当者の裁量の範囲がやたら広い物が多いのです。 官僚が恣意的な運用を行えないようにするために、 厳格に区分を設けていかなければならないところですが、 なぜか民主党は官僚の裁量権が広がるような法案を提示した上に 自民党にそれを指摘されても絶対に修正しません。 かつて「官僚によって骨抜きにされた」 などとよく言われたのはこの 「官僚による裁量の範囲を広く取るように修正」 される事でした。 民主党は自らその裁量の幅をやたら広く取ったり 解釈次第でどうとでも運用できるような文言にしていたり という法案ばかりを出しています。 これはまちがいなく 官僚主導体制 を助長するものです。 断じて政治主導ではありません。 ・例その1、児童ポルノ法改正 昨年、児童ポルノ法の問題で多くのオタク達が民主党工作員に乗せられ、 「自民党は二次元も規制する。民主党は規制しない。自民党は支持しない」 などというバカな流れになっていました。 あのときの民主党の法案と自民党の法案の二次元および創作に対する扱い方を 法案の中身をきちんと見ていればそのような事は的外れだと気付いたはずです。 残念ながら法案の中身を自分で確かめない人がほとんどのようで まんまと2chでは民主党工作員に扇動されていました。 単純所持の処罰については私は賛成しませんから、 私は自民党案も支持していません。 実際にその二次元・創作に対する扱いは 自公案 二次元および創作については「検討対象として一定期間調査対象とする」 民主党案 (http://www.dpj.or.jp/news/files/090319child-gaiyo.pdf) 対象としないと言っていたが法案の中身ではその具体的記載は無い 民主党が言っている事は「俺は運用でカバーするよ」 というだけなのです。 たとえば役所であれば異動があると次の担当者は「俺は創作だって違法だと思う」 で通ってしまうわけです。 ・例その2、公立高校無償化 朝鮮高校に金を回すために「各種学校」という文言を追加し、 この「各種学校」を支給対象にしているが、 それ以上の規定は書かれていない。 民主党は委員会での審議でも「国交のない国は認めない」とか「省令でカバーする」 などと言うばかりで肝心な法案の中身には 朝鮮学校に対して支給しないようになるための文言は一切入っていません。 なので批判が強ければ省令で誤魔化し、 のど元を過ぎれば「省令が変わって支給される」事になります。 運用を行う官僚を籠絡すれば朝鮮高校にお金が出る事になり、 官僚側に裁量権を与えている事になります。 ちなみに、日本国憲法の第89条では 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 となっており、「公の支配に属しない教育の事業」である朝鮮高校への支出は違憲です。 が、内閣法制局長官を追い出して自分達で法解釈をするのだ という民主党はここの部分も無視しています。 ・例その3、子供手当 ネットでは指摘されていますが、 外国籍の人間が実子でなくても養子でなくても 「監護」という条件を持っていれば、つまり面倒を見ていれば支給対象になります。 たとえばフィリピンあたりの孤児院の院長さんが 日本に就労ビザで出稼ぎに来て 「俺は施設で子供達1000人の面倒を見ている」 と言えば1000人分が支給されます。 中にはそういった悪用を行う為に名義貸しを行う連中も出るでしょう。 これに対しての民主党の説明は 「通達でカバーする」「自民党時代よりもずっと厳格に運用される」 です。 ですが、それらの内容を法案には一切追加しません。 あくまでも裁量の範囲で誤魔化すと主張しているに過ぎません。 実際には法令に規定が無いのですから、相手側が開き直って脅かしてきた場合、 事を荒立てたくない現場の人間は黙認するでしょう。 役所は怖くて黙認するという悪癖と その法律の穴を塞がない事がその温床となっているからこそ、 生活保護にたかっている在日や部落解放同盟が幅をきかせているのです。 民主党は口先だけ政治主導と言うだけで、、 やっている事は官僚主導をむしろ拡大しています。 ![]() ![]()
by ttensan
| 2010-03-15 20:50
| 政治
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