バカの妄想？ 大躍進政策と大差なし

【地球温暖化対策基本法案、内容まとまる―排出総量規制など】

　政府は11日、首相官邸で地球温暖化問題閣僚委員会を開き、地球温暖化対策基本法案の内容をまとめた。焦点となっていた国内排出量取引制度については、企業に温室効果ガス排出量の上限を課す「総量規制方式」を基本としつつ、生産量当たりの排出量に上限を設ける「原単位方式」も検討するとした。原子力発電については、国民の理解と安全確保を前提に推進するとし、社民党の削除要求は退けた。法案は12日に閣議決定し、今国会に提出する。

　法案では、「2020年までに1990年比25％削減」の中期目標を、「全主要国が公平で実効性ある国際枠組みで、意欲的な目標を合意した場合」との前提付きで明記。2050年までの長期目標は1990年比80％減とした。

　排出量取引制度を巡り、環境省や外務省は国が企業ごとの排出量を決める「総量方式」を主張していたのに対し、一部産業界や労働組合が「経済に悪影響を与える」と反発し「原単位方式」を求め、合意は難航していた。このため、同日の閣僚委では制度の創設時期を明示せず、法案の成立後１年以内に法的措置を講じることで合意した。

　原子力発電については、発電時に温室効果ガスを出さないため「温暖化対策に必要不可欠」とする直嶋経産相の意見と、脱原発を掲げる社民党の意見が対立していたが、温室効果ガス削減目標の達成に欠かせない手段として推進することで落ちついた。

　ほかに、地球温暖化対策税(環境税)を2011年度から実施することや、太陽光・風力などの再生可能エネルギーを電力会社が一定価格で買い取る制度の創設も盛り込まれた。
(2010/03/12 IBTimes)


いろいろと最悪です。

・CO2排出量の規制に関しての具体的な方法は明示しないが1年以内に規制する。
　　→またしても法案を成立させてからその中身に後付です。
　　　環境省による後付でこの部分を運用するのですからまさに「官僚主導」です。

・2050年には90年比80％減が目標
　　→90年比80％減を達成するのは「総排出量2億トン」です。
　　　現在の一般家庭の排出量だけでも1億7000万トン
　　　原始時代に戻りでもしない限り無理でしょう。
　　　となると、民主党が仮に政権から落ちてもこの法案が通ってしまえば、
　　　排出権を毎年数兆円～十数兆円買わされる事になるでしょう。

・環境税を来年から実施
　　→増税です。国民に負担を強いることが第一。

・自家発電は電力メーカーに買い取らせる
　　→実はここに書かれていませんが、発電の全量を買い取らせる方針です。
　　　余剰分を買い取らせるのではありません。
　　　電力メーカーはこのコストをペイするために値上げ申請してくるでしょう。
　　　ソーラーパネルなどを買わない家庭は一律負担増で間違いありません。

長々と説明を書く気もおきません・・・。

民主党は仙谷大臣が「我々は文化大革命をやっているのだ」
と文革を肯定的に使っている時点でお里が知れているのですが、
いまの日本は文化大革命と大躍進政策を同時に行われています。