郵政利権の国民新党

【日本郵政、非正規の半数１０万人を正社員に】
　日本郵政は１７日、グループで計約２０万人の非正規社員のうち約１０万人を、２０１０年度から３～４年かけて正規社員に登用する方針を固めた。

　亀井郵政改革相が日本郵政からこの方針の説明を受けて了承し、同日、鳩山首相に伝えた。
非正規社員の雇用の安定につながる一方、年間で最大３０００億円のコスト増になるとの試算もあり、収益力のさらなる向上を迫られそうだ。

　日本郵政は従業員約４３万７０００人のうち、非正規社員が約２０万４０００人と半数近くを占める。
亀井郵政改革相は「小泉改革路線」を見直す象徴として、日本郵政側に対し、非正規社員の正規採用を求めていた。

　これを受け、日本郵政では、正規社員と同様の勤務実態で、正規雇用を希望する約１０万人を登用することにした。
大量の採用にともない、郵政民営化で廃止された社内研修機関「郵政大学校」を復活させて、採用に関する選考や研修を再開する方針だ。

　ただ、正規社員とすることにより、グループの人件費が年間２０００億～３０００億円程度増えるとみられる。０９年３月期連結決算の経常利益８３０５億円の４分の１から３分の１にあたる。

　また、日本郵政は経営改革の一環として、官僚ＯＢが役職員で在籍するなどしている「ファミリー企業」１５７法人について、必要な企業は子会社化し、それ以外は取引をやめる方針を決めた。さらに、郵便局などで使用する事務用品の調達について、東京一括調達から、原則として地方調達に切り替える。
(2010/03/17　読売新聞)


狂気の沙汰です。

箇条書きすれば

メリット
　正規雇用が増える

デメリット
　超高コスト体質になる。
　高コスト体質を支えるためにはさらなる利益率の向上が必要
　（そのため郵貯・簡保の制限を無くす事も要求している）
　（民業大圧迫、金融機関とか保険会社を駆逐）
　補助金もさらにかかる
　（郵政改革で切られた特定郵便局長の利権復活を民主党は確約済み）
　郵政労組の政治的影響力の拡大


いかにも郵政の労働組合から億単位の献金をもらっている国民新党だな
というのがよくわかります。

おそらく、郵政の労働組合としてはこれで組合員が大幅増になって
労組の規模も金も一気に膨らむという考えがあるのでしょう。
労組貴族の考えそうなことです。

労組貴族は酷いものです。新宿のとある地区の幹部達だけで
週に2500万もキャバクラなどで豪遊して無駄遣いをした事がバレてたりします。
ですが、会計報告の義務が無いのでやりたい放題です。

そういえば民主党にも労組上がりの議員達が
議員歳費でキャバクラでマスゴミ接待していた連中がいましたね。
労組貴族をやってた頃の癖が抜けていないのでしょう。


一応、国民新党が郵政の労働組合とどういう関係であるか
わかりやすいようにしますと

郵政の労働組合は以下の団体を作って献金を行っています。

郵政政策研究会
郵政政策研究会関東地方本部
郵政政策研究会九州地方本部
郵政政策研究会近畿地方本部
郵政政策研究会四国地方本部
郵政政策研究会信越地方本部
郵政政策研究会中国地方本部
郵政政策研究会東海地方本部
郵政政策研究会東北地方本部
郵政政策研究会北陸地方本部

まず中央の組織で有る郵政政策研究会があり、
ここで寄付活動を行いながら
それぞれの地区の郵政政策研究会に資金を移動し、
そこからも寄付を行っていますし選挙活動も手伝っています。

まずはその郵政政策研究会の平成20年の国民新党への寄付は以下


1億4000万円も入っていますね。

そして各支部からは上限に引っかからないように献金を分散させて行っています。
以下は郵政政策研究会中国本部のものですが、


組織対策費として150万円が支出されています。
これを各地区の郵政政策研究会から行っています。

ちなみに、一つの労組が複数の支部を作ったところで政治資金規正法上は
一つの団体と見なされます。
郵政政策研究会のように上限オーバーを回避していても
トータルの金額で考えなければなりませんので、厳密に言えば違法です。

この献金について追及されると労組の名簿を持ってきて
それらからの個人献金ということにしてリストを作ります。
民主党も各労組から同じような形で多額の献金を受けています。
企業団体献金の禁止などと言って小沢の不正献金の話を誤魔化そうとしているのは、
「個人献金に偽装するシステム」を労組内で構築しているからでしょう。

労組は給与から天引きして組合費を取れるため、
民主党の支持基盤となっている日教組や自治労、NTT労組など
それぞれが100億円単位で組合費をため込んで居ます。
NTT労組に至っては500億円です。

そういった金が民主党へ献金され活動資金になっており、
上限オーバーは小林千代美など、偽装献金、闇献金で誤魔化しているのでしょう。
国民新党は特にこの中の郵政労組、そして特定郵便局長会を基盤としています。

その郵政労組や特定郵便局長会などの組織を肥大化させるために
郵政がいかに民業を圧迫しようと、
国の財政悪化を招く行為を行おうとお構いなしなのでしょう。

念のために書いておきますが、
自民党にもこの郵政の労組から献金を受けている議員がいくらかいます。
（旧田中派です。）
民主党には大量に居ます。

結局、小泉がこういった利権のしがらみを切るためにも民営化を行ったにも関わらず、
民主党が選挙で勝って権力を握ってしまったため
民主党はその郵政労組や特定郵便局長などの利権を
復活させることに奔走しています。


自民党は利権政治屋だとかなんだとかマスコミに煽られた人も多いでしょう。
実際にそういう議員が居ることは事実です。
しかし、その利権政治の中心に居たのは間違いなく旧田中派でした。

その旧田中派の主力組は今は民主党を中心に集結し、
旧社会党と手を組んで過去に例の無い露骨な利権政治を行っています。