天下りを拡大し利権化する方針の模様

【国家公務員、現役の出向先拡大　政府検討、ＮＰＯや公益法人追加】

　政府は現役の国家公務員の出向先を広げる方向で検討に入った。これまで大学などの研究機関に
限られていたが、新たに特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や公益法人も加える。人事院規則の改正で
対応する見通しだ。省外に異動しやすい仕組みを整えて各省庁の定員に空きをつくり、来年４月の
新規採用枠確保につなげる狙いがある。

　公務員は原則として休職扱いで３年間出向できる。2008年７月時点の利用者は356人。給与は出向先が支払い、公務員給与よりも不足する分の一部を国が手当てする仕組みになっている。出向先としては介護や環境など、国の業務と関係の深い分野が対象になる可能性が高い。
(2010/03/20　日経新聞)

【ＮＰＯへの出向活用へ＝国家公務員の退職管理－原口総務相】
　原口一博総務相は１９日の参院総務委員会で、国家公務員の天下り根絶に関し、民間非営利団体（ＮＰＯ）や公益法人などへの出向を活用して各府省の職員の活性化を図る考えを示した。公明党の魚住裕一郎氏への答弁。現行制度では研究目的以外でこれらの団体へは出向できず、人事院規則などの改正が必要となる。
　公務員の身分を残したままの現役出向だと定年時まで退職手当を通算することもできる。政府は、ＮＰＯなどへの出向や早期勧奨退職を組み合わせた退職管理の基本方針を４月中旬にまとめる方針だ。
(2010/03/19　時事通信)


これまでの民主党の天下りに対する対応をほぼ時系列で並べます。


・天下りは自民党と官僚がグルになってやっている利権の温床だと喧伝

・自公政権に対して「天下り、渡りの全面禁止」を要求

・麻生首相、1年以内に実施できるようにと法案提出

・民主は審議拒否でこの法案を廃案へ

　　～～政権奪取後～～

・かつての小沢の相棒の元大蔵事務次官　斎藤次郎を郵政社長へ
　　　　天下りとの指摘に対して　「これは天下りではない」

・さらに続けざまに小沢人脈から天下りを数名敢行

・「天下りとは官僚による斡旋があること、民主党による斡旋は天下りではない」
　　　　と天下りへの基準を変更。

・大量の民主党職員を各省庁に課長などの扱いで特別採用させる。
　　　　（どさくさに紛れて天上がり）

・枝野、4月の事業仕分け基準「天下りがあること」と発表。



で、今回は国家公務員を補助金を付けて天下りさせる枠を増やしますよ。
ということです。

補助金を付けるということで利権が生まれるでしょうし、
業務の関係が深いところへ天下りさせるのですから、
典型的な利権誘導型の天下りになるでしょう。


これを天下り根絶の為などと平然と言えるところが異常です。