強くなりすぎた労組こそ仕分け対象

【「ヤミ専従」北海道開発局４１１９人処分へ】
　国土交通省は２３日、北海道開発局で、勤務時間中に労働組合の仕事に従事する「ヤミ専従」など違法な組合活動をしていた職員が、４０３４人に上っていたとする第三者委員会の報告を発表した。同省は２５日付で、管理責任のある上司と合わせ１５６人を減給などの懲戒処分とするほか、３９６３人を内規上の訓告・厳重注意にする方針。処分対象は計４１１９人で、昨年７月に約１２００人を処分した農林水産省を大きく上回る規模になった。

　国交省は、勤務時間中に行った組合活動の時間相当分の給与総額約２億円の返還を違反者に求める方針。

　同省は昨年８月、全北海道開発局労働組合（全開発）の役員のうち年間３１日以上勤務時間中に組合活動をしていたヤミ専従は１２人で、この条件に該当しなくても、職務専念義務に反して勤務中に組合活動をした職員は９３２人に上るとする内部調査結果を公表した。

　しかし、翌月に発足した弁護士らの第三者委員会が、調査の対象を全開発の役員２２７３人から開発局全職員と出向者計６３１４人に広げた結果、ヤミ専従は９８人に増え、勤務時間中に組合支部の役員として組合活動をした職員は３１８人、組合員として活動していた職員は３６１８人に上ることが判明した。

　開発局では本来、労使交渉の対象にならない事業計画も執行する前に全開発と交渉する不適切な「事前協議制」が常態化しており、支部の役員は勤務時間中、この交渉に参加していた。

　約２億円の返還を求める国交省の方針に対し、全開発は「全額を負担する」と回答したという。
(2010/03/23 読売新聞)


・北海道開発局とは

１９５１年に旧北海道開発庁の出先機関として発足し、２００１年の省庁再編で国交省の出先機関となった。職員５４３２人のうち、全開発の加入者は３９８２人で、管理職を除いた組織率は９割近くに上る。幹部の多くが旧北海道開発庁の出身者で、道外に異動する一般職員も少ないとされる。


全職員数５４３２人　処分された人数４１１９人

闇専従経験者が多すぎます。
中には強すぎる労組に逆らえないで巻き込まれてる人もいるのでしょう。
地元北海道と国土交通相と労働組合の利権化のための存在にされているとしか思えません。

なぜ民主党はこういうところは事業仕分けせずに、
科学技術開発を目の敵にして事業仕分けをするのか。

労組の利権が有るか無いか
というところで事前に事業仕分け対象から外しているのでしょう。

仕事をしないで給料を持って行っているのですから、
これこそ税金の無駄です。
労組の利権に切り込めないどころか利権を保護しようとする事は
納税者である国民に対する背信行為です。

総理大臣が税金をまともに払っていない時点でお話にならないってのもありますけど・・・。