予定通り外国人が金くれと

【お金ください！　「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱】
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。

　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。

　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。

　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。

　「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」

　埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。

　「ここ１カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」

　なかには「いつから（金額が）増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。

　川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。

　「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」

　そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」（地元住民）というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。

　団地内にいた３０代の中国人女性３人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で５年前に来日した主婦（３２）は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。

　一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。

　「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」（川口市職員）

　すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。

　「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」（荒川区職員）

　その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。
(2010/03/29 zakzak)


まぁ、予定通りです。

散々この問題を指摘されたのに無視して強行採決したのですから、
本来は民主党議員がこれらの損害の全てを背負わせたいところです。
民主党に投票してしまった人達も共犯者です。


選挙のためになんとしてもバラマキたいと
強行採決で成立させた子供手当を予算の面から見ていきましょう。

まず統計局のところから０～14歳までの児童数をチェック
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm

ここから数えると1694万人のようです。

１６９４万人×１３０００円×１２ヶ月＝２兆６４２６億４０００万円

これが国内の日本人だけで必要な金額です。

そして政府の平成22年度予算から見てみましょう。
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan010.pdf

このPDFファイルを見ると

子ども手当の創設
・22年度給付費総額　２２，５５４億円

つまり、民主党のデタラメな計算では
現時点で判っているだけでも　2兆6426億円必要なのに
2兆2554億円しか計上していないのです。

約3900億円が不足しています。

考えられる可能性は二つです。

可能性１）
　バカなので計算ができなかった。
　　（確かに民主党議員はバカしかいませんが、これは無いでしょう）

可能性２）
　予算を95兆円から92兆円に3兆円も減らした。　などという朝三暮四のために
　各予算案で少しずつ誤魔化して数字を出した。


おそらく後者だと思われます。
現段階ですら3900億円の不足であるにも関わらず、
さらにここにいくらに膨れあがるか判らない
「外国人へのプレゼント」があります。

民主党側は再三「通達で審査を強化するようにさせる」と言っていますが、
相手から提出される文書も相手側に翻訳させたものを受け取り、
さらにその文書で納得できない場合は現地へ行って確認しなければなりません。

市町村の役人がそのようなチェックを行えるはずがありません。

日本人の国富が、日本人が汗水して治めた税金が
票買収のために選挙前に無理矢理バラマキを行う
という民主党の戦略によって将来への子供達の借金となって
海外へ流出することにはどのような口実を持ってしても
筋の通る物ではありません。

ましてや、現段階ですら予算不足である以上、
来年以降にこれも赤字国債としてつけ回されるのです。


景気対策にもならない、少子化対策にもならない。
挙げ句に国会での再三の質問に対して民主党は
「今年一年の結果から来年考える」
と、子供手当の効果やその目的が後回しになっているのです。

選挙対策の票買収目的のバラマキだと認めたも同然です。

選挙に勝ちたいという考えだけで
日本人の将来に巨大な借金を作り、
自分達はその頃は政治家ではないからどうでもよいのだ
という民主党のスタンスを許してはなりません。