郵便貯金限度額引き上げ・・・選挙と利権が第一

与党閣僚会議において
郵便貯金の限度額を2000万円へ引き上げる事が決定されました。


この問題点をまず列挙します。


１，民間の金融機関を確実に圧迫する

２，地方経済をさらに悪化させる

３，民主党のバラマキ政策の財源にされる

４，民主党のバラマキ政策がさらに加速、悪化

５，郵政の労働組合の既得権益の拡大



これらについて解説をしていきます。

１については当然ながら郵便局の貯金は安定しています。
　地方の銀行や信用金庫に比べればその安定度は抜群です。
　当然ながら預ける側としては小さな信用金庫よりも
　窓口も多い郵貯にお金を回す動きが出るでしょう。
　銀行にとって預金の流出は致命傷です。

２についてですが、地方の小規模な金融機関であれば
　預金流出によるダメージはより酷くなります。
　地方の事業はこの地方の金融機関により支えられています。
　それぞれの企業の状況を鑑みて利子の支払いだけで返済を猶予するなど
　地方の金融機関による活動は地方の企業の血液となっています。
　そういった地方の企業であっても銀行側は預金が減れば、
　貸し剥がしなどでお金を回収しなければ潰れる可能性もあります。
　貸し剥がしをされれば、地方の中小零細企業はひとたまりもありません。

３についてはこれも深刻です。
　かつて細川～羽田内閣時代に小沢が実権を握っていた当時の
　大蔵省事務次官が斎藤次郎でした。
　ノーパンしゃぶしゃぶで有名になった過剰接待を受けていたのが
　まさにこの斎藤次郎や小沢等でした。
　また、この古い自民党の代表である小沢など旧自民党田中派は
　郵貯を資金源にして財政投融資として全国で土建による無駄遣いを行いました。
　小泉純一郎はこの郵貯を資金源にした乱暴な無駄遣いを封じる事
　これを主眼として郵政民営化を提言したのです。

　ところがバラマキをやっていた斎藤次郎と小沢一郎が再び権力を握り
　再び郵貯のお金でそれをやろうと、しかもその資金源を増やそうとしているのです。
　郵貯の限度額を増やせば当然ながら郵貯の預金残高も増えるでしょう。
　このお金で民主党のバラマキ政策で発行される赤字国債を引き受けさせるのです。

４についてですが、３で説明したとおり、
　民主党は自分達が政権を取っている間、選挙と利権のために
　この郵貯の増えた限度額によって赤字国債をばんばん刷れるようになるでしょう。
　今回の子供手当、高校無償化、農家戸別所得補償等、どれも財源がありません。
　お金をばらまけば国民はバカだから民主党へ投票する
　というのが小沢と民主党の考え方です。
　赤字国債をさらに刷れる枠を郵貯を使うことで増やせば、
　モラル意識の無い民主党はさらにバラマキを行えると考え、
　利権拡大のためにバラマキ政策をさらに拡大させることは間違いありません。

５についてですが、郵貯の総資産額が増えれば、
　郵政に寄生している寄生虫の郵政労組はさらに自分達が安泰になり、
　既得権益も拡大できるという目論見があります。
　郵政の労組といえばたとえば新宿のとある局だけでも
　そこの労組幹部が数名で一週間で2500万円もキャバクラ等で豪遊した等の
　労組の組合費で遊び歩いている事が指摘されています。
　しかも、労組の組合日が給料から天引き出来る事と、
　労組には会計報告義務がない事もあって、
　労組幹部は年収2000万などという馬鹿げた事態が起きています。
　（組合専従で仕事をしていないのにこの年収）
　今の与党案による「国営企業状態での権益拡大」では、
　この労組によるやりたい放題を保護するだけです。



さらに与党は以下のような事をすでに実行しています。

【郵便局の政治力恐るべし 　局員向け監視カメラ停止の力技】
　民営化からの「逆行」コースまっしぐらの日本郵政グループだが、三月上旬に郵便局株式一本の通達がイントラネットを通じて全国の郵便局長らに流された。件名は「セキュリティカメラの録画停止」。
このカメラ、実は防犯対策向けではなく、主にカネを扱う職員の手元に向けられたもの。職員や局長らの横領、着服の続発に業を煮やした本社が二〇〇七年の郵政民営化を機に全国約二万局に八万台を配備した、社内犯罪防止の「切り札」として導入したものだった。ところが、「我々を監視するとは何事だ」と全国郵便局長会(全特)が不満を募らせていたところ、昨年の総選挙で政治状況が一変。全特が支援する国民新党を通じてカメラの撤去を要請し、急遽、カメラの電源を切って録画を停止する通達を出したというわけだ。
政治圧力でカメラ停止を勝ち取った局長らだが、不祥事は止むどころか、続発にさらに拍車がかかっている。昨年十二月には顧客から預かった貯金など四件計約十五億円の横領があったとして、金融庁と総務省から業務改善命令を受け、本社幹部らが減俸などの処分を受けた。そのうちの一件は、仕事そっちのけで株取引に熱中していた浜松領家郵便局(静岡県浜松市)の元局長が、多額の損失の穴埋めに顧客から預かった満期保険金など総額約八億二千万円を横領したもの。同局長は一時、近畿日本ツーリストの大株主リストに挙がった「個人投資家」だった。
社内犯罪がますます大型化する傾向を見せているにもかかわらず、国民新党は監視カメラ停止だけでは飽き足らず、郵便局を銀行法の対象から外し、検査を簡易にする新たな検査・監督の導入を画策している。こうした時代に逆流する規制緩和は「盗っ人に追い銭」と批判を受けそうだ。
(2010/03/26　選択)


全特といえばかつての古い自民党の利権の一角で、
組織票を自民党に提供する見返りに年収数千万円、土地建物付きかつ世襲。
という特権を守ってきました。

小泉郵政改革では
自民党の持つ特定郵便局の組織票が無くなろうとも民営化を断行することで、
郵貯にたかる全特の特権を潰す事も民営化によって行われました。

これらの特権を失いたくなかった全特は、
その古い自民党の郵政利権の保護者であった
民主党へ行った旧自民党田中派（小沢等）と国民新党を支援するようになりました。

小沢は昨年1月にも全特の集会で全特の利権を復活させることを演説し、
全特からの全面支援を取り付けました。

そして与党は選挙と利権のために監視カメラでの録画を停止させたのです。

どこの金融機関だって監視カメラはあります。
むしろそれが普通です。

　「窓口で納められたお金を懐に入れる。」
これは自治労が年金保険料の納付に窓口に来られた方のお金を懐に入れて、
年金記録からその部分を抹消した消えた年金問題と同じ構図です。

年金記録問題でもその犯人である自治労の連中を守る為に
地方公務員として再雇用させる話を進めています。


彼らにとって利権と選挙だけが大事なのだと言う事がよくわかると思います。

そういった古い利権政治屋達による
郵貯の限度額引き上げは絶対に認められてはならない事です。