選挙のためだけの子供手当

子供手当が外国の子供や家族に裕福な暮らしをさせる
日本のお金が他の国へばらまかれる
という問題点はすでに周知され始めていると思います。


他に子供手当そのものが抱えている問題点を整理します。


１，景気対策にならない。

　消費性向が0.7もあると言い張っていますが、
　何を根拠にこの数字を出したのか一切説明できず。
　金額1万2000円とちょうど使うであろう額の定額給付
　あれ自体はけっこう効果が有ったと評価されていましたが、
　あれでも0.35です。
　強制的に使う公共工事に比べて効果が明らかに低いのです。
　おまけに1兆円の経済効果などと菅直人が言っていますが、
　自分で言っている事を理解しているのでしょうか？
　３兆円を使って１兆円というのがどれほど効果が薄いか・・・。


２，交付等にかかる諸経費を全く試算していなかった。

　これは国会で追及される度にMr.無能こと長妻昭が
　「ですから、先ほどから縷々説明しておりますように、
　　本年度実施した結果から来年度において検討する予定であります。」
　と、今年でも約3兆円をつぎ込む政策であるにも関わらず、
　その効果や経費一切を精査していない上に開き直っています。

３，費用の計算が最初から間違っている

　子供手当の説明において本年度の費用は2兆2500億円を総額としています。
　日本人ですら０～１４歳の子供で1694万人います。
　これですでに2兆6400億円必要になります。
　経費等一切カウントしていませんし、最初から3900億円も不足しています。
　（22年度予算92兆円に誤魔化すために最初から削ったものと推測）

４，扶養控除、配偶者控除の廃止

　地方税の方は廃止しないと選挙前に強調していました。（注１）
　予想通り地方税の方も廃止と決めています。
　選挙に勝ってさえしまえばあとはやりたい放題
　という民主党のスタンスがよくわかります。　

５，あいかわらず財源無し

　扶養控除、配偶者控除をまとめて廃止しても
　1.6兆円にしかなりません。
　平成22年度分に至っては埋蔵金と赤字国債が財源です。

６，幼児虐待を呼ぶ

　イギリスやアメリカで養育費目当てに子供を引き取って
　虐待や育児放棄などが起きて問題として指摘されています。
　すでに孤児院に「何人か養子に欲しい」という
　露骨な問い合わせが有ったそうです。
　お金目当てに引き取られた子が幸せをつかめると思えません。

７，来年度以降のプランが無い。

　本年度のプランもメチャクチャで、
　支給するスケジュールもあからさまに選挙目当てです。
　1年間とにかくばらまいてから検討すると言っているのですが、
　どういう角度からどのような調査をするのか
　それすら何一つ決まっていないのです。
　景気対策でも少子化対策でもなく選挙対策なので、
　なにを検証すれば良いのかも彼らは考えられず、
　選挙後にそれらの理由付けを考えようとしています。
　実際に本年度の支給スケジュールは以下の通りで、
　来年度の支給スケジュールすら決まっていません。（注２）

　４，５月分→6月に支給
　６，７，８，９月分→10月に支給
　１０，１１，１２，１月分→2月に支給

　年3回なら４～７　８～１１　１２～３で区切るはずなのですが
　選挙対策の票買収がこの政策の狙いなので
　7月の投票前の6月に配るためにこのようないびつな区切りです。


選挙目当ての無計画なバラマキであって
多額の国富が浪費され、景気対策や少子化対策にもならない。

これが子供手当です。


（注１）http://www.dpj.or.jp/news/?num=16648より抜粋
　○住民税（地方税）の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。

（注２）http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/174/pdf/5317460.pdf