これぞ朝三暮四

【新高齢者医療：厚労省財政試算　税負担９０００億円削減】
　厚生労働省は１４日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の財政試算を公表した。同省が先月示した、６５歳以上は全員原則として市町村の国民健康保険（国保）に加入する案について、６５歳になっても働き続ける高齢者には企業の健康保険組合などに引き続き加入する例外を認めた場合、国保の保険料負担は６０００億円増える一方、税負担は今より９０００億円削減できるとした。新制度はこの案が最有力となっている。同省の有識者会議「高齢者医療制度改革会議」は８月末までに制度の骨格をまとめる方針だ。

　同省は、７５歳以上を別制度に切り離し批判を浴びた現行制度への反省を踏まえ、６５歳以上の人は現役世代と同じ国保に加入する案を導入する意向だ。しかし、６５歳以上で勤め人として働き、健保組合など「被用者保険」に加入している本人と妻ら扶養家族をどうするかは詰めていない。

　今回厚労省は、６５歳以上について（１）全員国保加入（２）被用者保険の人は被用者保険に継続加入（３）被用者保険加入者本人は継続加入し、扶養家族は国保に移行－－の３ケースで試算した。現行制度と同様、７５歳以上の医療給付費の５割に税を投入する場合、いずれも高齢者を多く抱えることになる国保などの現役世代の保険料負担が増える分、税負担は９０００億円減るという。

　一方、働く６５歳以上の本人、扶養家族とも被用者保険に継続加入する場合、大企業を中心とする健康保険組合や公務員の共済組合の保険料は増えないものの、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は３０００億円、国保は６０００億円の負担増になるという。しかし、厚労省は税削減分の９０００億円を使って国保や協会けんぽを財政支援し、負担増を回避する意向だ。

【鈴木直】(2010/04/14 毎日新聞)


税負担9000億削減　という言葉に騙されないようにしましょう。

＜新制度＞
　税負担　マイナス9000億円

その税負担マイナス分を　
　協会けんぽ3000億円
　国保　　　6000億円
で負担します。

これによって浮いた税負担9000億円分は
　協会けんぽと国保の負担分への財政支援に回します。


これで高齢者医療制度の改革だと言い張るのです・・・。