今年は農業にとって大凶

今年は世界的な不作が予測されている

・冷夏となって欧州を中心に凶作の可能性が高い

まずはアイスランドの火山噴火による影響を見てみましょう。

こちらが元画像（拡散状況がアニメーションになっています）

デンマーク環境研究所のデータですが、
これが現在の噴火による粉塵の拡散の予想図です。

赤で囲んだところがアイスランドですが、
ジェット気流の影響でヨーロッパ全土へと影響が出る事がわかります。

主力である小麦に大打撃は避けられないでしょう。

日本でも1780年代の天明の大飢饉は
浅間山の噴火だけでなくアイスランドのラキ火山の噴火による影響
という指摘もあるそうです。

実際に当時のラキ火山の大噴火によってフランスでは大飢饉から
200万人の死者が出たとも言われています。

天明の大飢饉は粉塵の影響による冷夏によって凶作となりました。

同じような条件と考えれば欧州の報道等を見ている限り
現状でラキ火山の噴火はすぐに収まりそうにないとのことですから、
冷夏になると見て良いでしょう。


・一方オーストラリアではイナゴの大発生

【Australia faces huge locust plague】
2010/04/15 times online)
　オーストラリアはイナゴの大発生に直面している
という見出しの記事です。
一部を抜粋しますと

Millions of the quick-breeding and fast-moving insects have damaged crops and caused havoc in country towns by infesting parts of Queensland, New South Wales, Victoria and South Australia – covering an area of approximately 500,000 square kilometres (190,000 square miles), roughly the size of Spain.
数百万もの早い繁殖と速い移動の昆虫は、クイーンズランド、ニューサウスウェールズ、ビクトリア、サウスオーストラリアにまたがって作物に損害を与え荒廃を起こしました。
およそ50万平方キロメートルで、およそスペインを覆うほどです。
Hundreds of thousands of hectares of crops of early sown wheat and barley as well as pastures and gardens have been eaten by the “widespread infestation” of the native Australian pests
何十万ヘクタールという牧草や庭、早生の小麦や大麦が”大規模に発生した”オーストラリアの害虫によって食い荒らされました。


ということで甚大な被害が出ていることがわかると思います。
また、この記事ではいままでもこういった被害があったが
過去のそれとは規模が段違いであること、
またこの害虫が卵を産むことで９～１０月に
再び大災害が起きる可能性があることが指摘されています。


・動かない政府与党

民主党お得意の「様子見」ですらありません。
いまのところ対応はありません。
冷夏による不作、あるいは小麦の高騰等
そういった予測が出来うる事に気付いてすらいない状態です。

被害が大きくなったり、世間で問題が指摘され始めたら動くのでしょう。
特に農業を投資型の産業だと考えれば
（どの程度の収穫を得るのかを考えて計画を立てて資本投入をするため）
先に予測を立てて問題に備える事が重要なのは言うまでもありません。

赤松農水相はこのところの天候不順での野菜の不作を
「値段を安く出荷を前倒ししろ」
と農家に要請をするだけで価格が安定すると言っています。
無知を堂々と晒していながらそのことに気付いていないレベルです。



日本では生産にまじめに取り組む農家にはさらに追い打ちが・・・


・民主党政権によって米価引き下げが行われている

しんぶん赤旗では
【鳩山内閣、政府米の買い入れ廃止で米価暴落を放置…安値合戦迫られる業者　生産農家は悲鳴】
こちらの記事で指摘されていますが、
民主党政権になって
　政府米の購入方法を安く買いたたく方式に変更
　米価安定のために政府が調整購入して需要と価格を安定させていた制度を廃止
　さらに政府米の買い入れを廃止してだぶつきによる米価暴落を放置
以上の政策が採られて米価が下がり続けています。

特に政府統計では米の生産コストが一俵あたり1万6500円ですが、
政府は先の購入の時は1万2000円台で買いたたきました。
政府が率先して農家が赤字になる買い取りというのは度が過ぎています。

小沢一郎は昨年の衆院選前に戸別所得補償と米国とFTA締結をセットで発表し、
これに批判が起きると
「FTAで米価が下がっても戸別所得補償があるから問題ない」
と開き直っていました。
それでも批判が強くFTA締結の文言をマニフェストから外しました。

今の民主党は強烈な社会主義政策の政党になっていますが、
元来は新自由主義による過当競争を軸としていた政党です。
そう考えればこの無計画な米価暴落放置も
民主党にとっては意図した戦略なのかもしれません。

ちなみに昨年の米の国内の取引総額はおよそ1兆8000億円です。
今年の農家戸別所得補償は5600億円も予算が取られています。
このばらまきによる相場引き下げ圧力は大きな物になるでしょう。


・コストをかけない農家ほど得をする戸別所得補償

生鮮野菜類は品質や時期等で付加価値を狙えます。

しかしよっぽどの事が無い限り穀物は規模でコストを下げるしかありません。
民主党は自民党政権時代に採られた
農家の規模を上げる政策を片っ端から廃止もしくは大幅削減しました。

そして規模が上がらない兼業農家の票を買収するための戸別所得補償を打ち出しました。

しかも戸別所得補償は米の質は一切無視のシステムで
（政府の決めた量を生産すれば一定額の補償金が出るため）
飼料米や米粉用の質の低い米をコストをかけないで作るほど得をします。


・戸別所得補償目当てに起きる農地の貸し剥がし

大規模化に取り組むことで規模によるコストの削減を行いつつ、
質の高い製品を出荷することで利益を上げるというのが農政の肝でした。

この大規模化の為に規模が小さすぎてコスト高になる農家から
土地を借り上げて集成するための補助政策が自民党の政策でした。

これを廃止する上に戸別所得補償がもらえるため、
大規模化に取り組んでいる農家へ土地を貸し出すよりも
品質の低い飼料米を作る方が補助金が大きくなります。

すでに数年かけて大規模化に取り組んできた農家に対して
土地の貸し剥がしが起き始めているのが現状です。

貸し剥がしにあわずとも、
「戸別所得補償で得られはずだった補助金の分を上乗せ」
という形で農地を借り上げている農家へ要求されるでしょう。

そうなればせっかく利益を出してきたものが利益が出なくなり
採算が取れないのであれば廃業するしかありません。


・あくまでも選挙対策目的の政策か？

民主党は先の長崎県知事選挙での敗北の時に
「今後は予算で農協を締め上げていく」
と言っていた事が報道で指摘されています。

長崎の知事選で農協が自民支持へ回ったからです。

小沢一郎と民主党は一貫しています。
「自民党を支持した団体の関連事業には予算を付けない」

前回衆院選で自民を支持したという理由で
それらの組織や団体からの陳情はみな門前払いをされています。

受け付けてもらいたければ民主党を支持し、票を確約し、
民主へ献金すること、自民へ献金をしないこと。
これを条件にされます。

その点から見れば今回の米価についても、
米価を暴落させて農協を苦しめれば
いずれは農協が根を上げて自民党へ票を入れることが無くなる。

そう考えているからではないかとも取れます。

しかし先に挙げたとおり、米価があまりにも下がっているため
農協だけでなく農家も大幅減収となっています。

民主党の政策はどれも選挙目的でしかありませんが、
今回の件もそうだとすれば、
あまりにも近視眼的に農協攻撃を行う事で
農家そのものもせっかく戸別所得補償で票を買収できたのに
敵に回すことになるでしょう。


民主党が政権を簒奪してから行われた政策は
どれ一つとっても日本の農業にプラスにならないどころか、
日本の食料の需給体制すら壊そうという状況です。

民主党政権は日本の農業にとって
間違いなくマイナスの因子にしかなっていません。

民主党政権が大幅な方針転換をすることはないでしょう。
彼らは自分達の間違いを1ミリたりとも認め無い所では頑固です。

仮に今年中に民主党政権が崩壊したとしても
今年は日本の農業にとって大災厄の年と言って良いでしょう。