やはり来た、子供手当の悪用

【子ども手当：韓国人男性が５５４人分申請　孤児と養子縁組】
　兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】

　尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。

　男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

　今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は（１）親など養育者が日本国内に居住している（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている－－の２点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

　尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。
(2010/04/24　毎日新聞)

民主党は政権を取ってから、
民主党の職員を各省庁へ雇用させています。

これによって民主党は党職員の給与を浮かせる上に
党職員を内部に送り込んで官僚のフリをして使える
というインチキをしています。

尚、民主党がことある毎に手本だと言ってきたイギリスでは
与党といえどそのような官僚に対する人事権はありません。
官僚まで全部与党の思うがままだったらそれこそ権力の濫用、暴走ですからね。

さて、
「常識的に考えて50人も子供がいるはずがないから支給されない
　だから悪用なんてされません」
というのが民主党が厚労省に発表させた内容でした。

今回の尼崎市からの問い合わせに対して厚労省は
「常識的に考えて554人なんてありえない」
というものを根拠に「支給されない」と判断したようです。

つまり判断基準が厚労省の子供手当管理室の主観ということです。

ではそれで抗議された場合は誰が責任を取るのか？
抗議を受けて訴訟でもおこされようものなら法の不備ですから、
政府側が負ける可能性は非常に高いです。

基本はきちんと書類等がそろっていれば問題無いというのがこの法律です。

一夫多妻なんてのがよくあるアフリカなどであれば、
子供の１０～２０人など普通にあり得る話です。

子供が30人ほど居ますと言われたときに、
厚労省の子供手当管理室は「支給しません」と回答できるのでしょうか？
本当に子供が30人居た場合、訴えられたら確実に負けます。
場合によっては自治体がその場で判断して支給する事だってあるでしょう。

その損害は全て私たち国民の税金です。


明確な線引きが無い法律を作ってその不備を指摘されたにも関わらず、
強行採決で不備をそのままに成立させた民主党にその責任が有ることは明らかです。

今回は相手がさすがにやり過ぎだと認識して引き下がったのでしょうが、
数十人単位ならこうしたニュースにならずにすでに申請を受理されているかもしれません。

ですが、子供手当のあらゆる点について長妻は
　「1年間配ってみて、後から検証する（しかも「検証する」内容も後から考える）」
という答弁に徹しています。

今後1年の間、悪用がいろいろ出てくるということです。
その間に詐取される子供手当の被害は計り知れません。