日本植民地化を成長戦略と言って検討中

【鳩山政権、外資「法人税ゼロ」検討　入国手続の簡素化も】
(2010/04/21 日経ビジネス)

これもソースが長いので
日経記者のどうでも良い観点による民主党フォローを抜いて
重要ポイントだけ。

・外資を呼び込むために外資の法人税ゼロを検討

・ついでに入国手続き簡素化を検討

・地方自治体にも地方税での外資への減免措置を求める

・これらを6月に発表する成長戦略に検討


この問題点は誰もが思いつくと思いますが、

１、日本企業はCO2排出規制を課された上で
　　税制上でも差をつけられる

２、なぜただでさえ敷居の低い入国手続きを簡素化したら、
　　必要な知的水準に達していない連中が入りやすくなる。

３、自治体の自主課税にまで介入、どこが地域主権だ？

４、外資によって日本の市場を食い荒らさせるのだから
　　どう考えても日本の植民地化

５、成長戦略と言っているが、
　　外資は売り上げを本社機能がある本国へ持って行く
　　日本企業が潰れて外資に独占されれば、
　　成長どころか未来の成長因子もすべて食い荒らされる。

６、外資過剰優遇ならばトヨタなども本社を海外へ移す可能性も
　　（外資になれば優遇されるため）
　　外資になってそちらの国へ納税するため日本は法人税収入も大幅減少

７、入国で問題になるケースが多いのは中韓。
　　外資と言っても中韓を意識している事が見え隠れ。


良いことなんにもないです・・・。

ちなみに民主党は

・日本企業の内部留保にいかに課税すれば内部留保を奪えるか
　その課税方法について検討中

・増税が経済成長に繋がると菅直人が増税のための下地作り中

と、日本国内の不景気を悪化させ、
日本企業も日本から追い出そうとしています。


誰が考えてもデフレで増税ってのは確実に間違った解です。
民主党は
「いかにすれば日本を特亜の殖民地にできるか」
しか考えていないのかもしれません。
それが一番しっくりくる解釈だと思います。