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2010年 04月 29日
【鳩山イニシアチブ】温暖化対策、中国など途上国支援方針を決定-政府
政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会は27日、発展途上国の温暖化対策を資金面で支援する「鳩山イニシアチブ」の基本方針を決めた。京都議定書の第1約束期間である2012年までの措置。 対象とする途上国には中国、インドなど主要排出国も含めた。しかし、支援決定には今後の温暖化防止の国際的枠組み(ポスト京都議定書)の交渉姿勢を十分踏まえるとしており、今後の両国の姿勢によっては対象から外れる可能性もある。 支援にあたっては、支援先の国での温室効果ガスの削減行動の成果の測定、報告、検証の機会を確保するとともに、国際交渉での日本の立場に理解を促すよう努める、などとした。 (4月27日 時事通信) そもそも、GDPが400兆円とか言ってる中国に なんで日本が支援する必要があるのか? この疑問は誰しもが抱くのではないかと思います。 為替を操作して異常に安いレートで固定している中国元によって アジアやアフリカ諸国の雇用まで奪い去っている事が アジアやアフリカの発展の大きな阻害要因の一つです。 「中国の安い輸入品」に依存するということは その輸入に依存する分だけ 「国内の雇用をお金を付けて海外へ流している」 という見方もできるのです。 世界で一番環境技術への投資をして、 各企業がCO2排出削減で世界一努力を続けてきた日本が なんで全く努力をしてこなかった上に 「金と技術をよこせ!」「でも俺たちはもう日本の経済的地位を超えた」 と言っている連中に支援しなければならないのでしょうか? しかも日本国内だけはCO2の排出規制と円高放置で 多くの製造業が死にかけているというのに・・・。 それを「アジア内需」などという言葉で誤魔化していのが 民主党と日経です。 アジア内需などと言って 中国にアジア諸国の国益が吸い上げられる体制というのは 中国による新たな植民地化に他なりません。 自国の経済、雇用、安全、独立を守れないのなら 他の国の発展だの繁栄だのと言う資格はありません。
by ttensan
| 2010-04-29 06:30
| 政治
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