中国共産党様の要求が第一

特亜国民の生活が第一
日本が将来滅亡しようと、
金と利権さえもらえればいくらでも中国共産党様の要求を実行する。

これが金と利権のためだけに議員をやっている旧社会党と旧田中派の程度です。

【日本が中国人観光客へのビザ発給を大幅緩和、４億人が対象へ】
　　日本政府は7月1日より中国人観光客へのビザ発給条件を大幅に緩和する予定であることが分かった。9日、中国新聞網が伝えた。
8日、外務省及び国土交通省、法務省、警視庁などが協議を行い、7月1日から中国人の個人ビザ発給条件を大幅に緩和することで一致した。観光産業の振興が目的とされ、政府は5月中にも正式に決定する。
日本政府は2000年に中国人の団体旅行を解禁し、09年には年収25万元（約325万円）以上の富裕層に限定して個人観光ビザを解禁した。現在は北京市のほか、上海、広州の3都市でビザの発給が行われている。
緩和後の条件については明らかになっていないが、大手クレジットカードを所有していることや、政府機関もしくは大企業で課長クラス以上であること、年収3～5万元の中流階級などとなる可能性があり、4億人が対象となる見通し。
また、ビザの発給が行われる都市についても、現在の3都市から重慶や瀋陽、青島、大連にまで拡大される見通しだ。（編集担当：畠山栄）
(2010/05/09　サーチナ)

現社長が秘密裏に訪中して中共の情報工作のトップと会談したり、
アサヒビールなどのいわゆる中国利権で目の色を変え、
売国の片棒を担いでいる経団連の宣伝機関である
日経新聞の手にかかるとこうなります。

【政府、中国の中間層に観光ビザ
対象は４億人超、買い物需要に期待】(2010/5/9)

タイトルだけでわかるとおり、マンセーマンセーと書いているだけの
価値の薄い記事なので気になるポイントだけ要約します。

・麻生内閣で行われた条件においては滞在中に不明となった者の事例はない
・中国で言うところの中間層は「可処分所得が４６万円～３２０万円」


麻生政権の時の改正は
３２５万円以上の収入を持つ富裕層のみに限定して観光ビザを認めました。

中国で年間にこのクラスの収入がある人達なら、
わざわざ日本に不法滞在する必要性がありませんし、
観光でやってきてお金を使ってくれる
という観点からこの解禁は理解出来ます。


今回民主党がやろうとしている事は
クレジットカードを所有している事や課長クラス以上
あるいは年収約４０万円（三万元）の人達が対象になると記事にもあります。

年収４０万円の人が無理をして日本に来たところでお金を落とす余裕は無いでしょうし、
わざわざ自分の年収を大きく割いてまで日本に来るとしたら・・・

可処分所得が４６～３２０万円が中間層と、中国共産党が発表しているのですから、
どう考えても年収４０万円というのは
今回許可を予定している都市部の人間という条件で考えた場合に下層に当たります。

都市部で職に就いている人間の大部分がこの条件に当たるという状態です。

そう言った人間が無理をしてでも日本に来ようとするのならば・・・
不法滞在は目に見えていると思います。

また、蛇頭などのいわゆるマフィアなども入りやすくなります。
そういった部分の具体的なチェック方法は決まっていません。


民主党はすでに千葉法相が、
＜不法滞在で最高裁でも負けて国外退去が決まった中国人＞
に対して裁判結果を無視して特別在留許可を出しています。

さらに民主党は過去に不法滞在も一定期間を過ぎれば在留許可を与えろと
自民党政権時代に要求してきた過去があります。

不法滞在でまともな仕事に就けない人達が食べていこうとしたら
犯罪に直結する可能性が非常に高いです。

それこそ、日本に来て犯罪をして逃げ回るようになる人にも
被害を受ける日本人にも双方にとって不幸にしかなりません。


仮に４億人のうちの１％であっても４００万人です。
０．１％であっても４０万人です。
一定期間の不法滞在によって堂々と日本に在留できるようになっても、
彼らは中国国内でも平均あるいはそれ以下のレベルの収入ですから、
日本で即座に仕事を行えるような人である可能性は低いでしょう。


民主党が通そうとしている政策を考えると、
・外国人参政権
・不法滞在者に一定期間を過ぎれば在留許可を付与
・子供手当
・生活保護
・地域主権

地域主権などと言っていますが、マニフェストからは隠しましたが、
民主党は民主党政策ＩＮＤＥＸには自治区の制定を書いています。
つまり、中央政府の統制が及ばないようにするということです。

中国人の不法滞在を想定した場合の話に戻りましょう。

日本でまともに職に就けないのですから生活保護になります。
そして生活保護でも外国籍でも子供手当はもらえます。

　働かずに毎月一定額の収入と光熱水道費タダ、医療費タダ。
　一つの自治体に集まれば外国人参政権そこを乗っ取れる。
　地域主権で中央政府の統制から外れる。
　（最悪、自治体から中国への帰属を宣言なんてことも否定できません）

こういう事になります。
どう考えても日本を目指してビザを偽装してでもやってこよう
そう考える人が出ないはずがありませんし、
中国共産党としても政府として後押ししかねません。

中国人を流入させて日本を内側から無力化、占拠。
という中国共産党のシナリオに対して
金と票をちらつかせればあっさりと協力してくれる民主党や社民党
しかも選挙前の７月１日から解禁しようとしています。

７月１日から解禁しようというのに、
まだ中身の詳細は決まっていないが方向性だけは確定している状況です。
民主党が急いでいることがわかります。
おそらく中国共産党が選挙前成立を強く求めているのでしょう。

衆参ともに過半数を押さえている今のうちに押し通そう
という意図が透けて見えます。

日本のマスコミはこれらを誤魔化して騒ぎにならないよにして
成立を後押ししようという意図があるのでしょう。
少なくとも日経新聞の記事は見出しからも露骨にその意図があります。

民主党がいつどのような形でこれを実行しようとするのか不明ですが、
すでに観光庁が今年１月に
中国からのビザの年収要件そのものを撤廃させていく方針を発表しています。

どのような形で民主党が動いてくるのか不明ですが、
絶対に阻止しなければならないものになる事は間違いないでしょう。