繰り返される強行採決、報じないマスゴミ

先日、当ブログでhttp://ttensan.exblog.jp/11094277/
書いたとおり、１３日に一気に成立をさせるために
本日衆議院内閣委員会でまたしても強行採決が行われました。


動画の中で小泉議員が言っている超党派の合意というのは、
国家公務員法改正のために前政権が必死に調整し、
自公民の超党派で合意を得て成立を約束された法案の事です。

政権交代したからという理由だけでこの約束を反故にし、
野党側からの質問にまともに答えずに
民主党の悪質な法案を強行採決するのならば、
今後どのような提案を民主党側が行っても
「約束は自分達の都合で一方的に反故にする」
という前例があるので二度と与野党合意ができなくなる
という意味です。

また、今回強行した法案というのは
１３日に民主党が提出を予定している国会法改正と合わせて
民主党独裁政権を作るための法案です。
官僚の幹部人事を内閣（つまり民主党）が行えるようにする内容でした。

１，内閣総理大臣は部長以上の幹部職に採用する適性審査を行える

２，内閣総理大臣は審査に合格した者から「幹部候補者名簿」を作成する。

３，幹部職（つまり部長以上の官職）は「幹部候補者名簿」から任用する。

４，幹部職への任用は内閣総理大臣および内閣官房長官と協議して決めなくてはならない。

５，幹部人事について内閣総理大臣は任免者に対して任命の協議を求めることができる。

６，内閣総理大臣は幹部職に対して昇降任の運用が行える

７，会計検査院、人事院、検察庁、警察庁の職員等について、職務の特殊性を踏まえた適用除外規定・特例規定等を整備する。


１～６まではつまり一言で言えば、
「部長以上の幹部職の人事は内閣総理大臣が恣意的に行えるようにする」

７については実は細部がまったく詰められていません。
法としてのこの部分がまったく未解決なのです。
期限すら設定しないあいまいな規定になってしまっているので、
この整備が実現されなければ、もしくは民主党が意図的に実現しなければ、
それまでの期間は検察の人事も内閣総理大臣が支配することになります。

官僚の人事権まで掌握し、恐怖支配を行う事で、
どのような悪事を働いても不起訴にさせることができるというのも
犯罪者が特に多い民主党の狙いにあるでしょう。

政治と金問題で事実上の指揮権発動により
不起訴にさせている小沢、鳩山は特にそうでしょう。

三権分立の否定、権力の濫用に他なりません。

また、明日１３日に提出が予定されている国家公務員法では、
官僚の答弁禁止、内閣法制局を国会から追い出す等に主眼が置かれており、
法解釈を与党が恣意的に行えるようになります。

民主党が出した法案が例え明らかな違法であろうとも、
民主党が「これは違法ではない」と押し切る事が可能になります。
ナチが行った全権委任法と同じく独裁を法的に完成させることになります。

そうなれば、あとは民主党はやりたい放題、
毎日のように違法な法案を強行採決することも可能です。

しかも、逆らう官僚はみな降格、民主党のイエスマンだけを幹部職に採用。
そうなれば法案に対する事前の調査ですら
民主党にとって都合の良い嘘を並べた調査結果だけが出ることでしょう。
（すでにCO2排出規制等でそれを行っていますし）


日本は今存亡の危機に立たされています。
ところがマスゴミは民主党が何度強行採決を行おうと
全くこれについて報じません。

私たち一人一人が一人でも多くの人に
「事実」を知ってもらえるようにする以外に方法がありません。

そして民主党の最終的な狙いは日本という国を消滅させることです。

鳩山由紀夫のブレーンの一人である平田オリザは
【鳩山首相の主観的「誠意」と国家解体方針について】
（阿比留瑠比ブログより）
平田氏　鳩山さんとも話をしているのは（略）、やはり２１世紀っていうのは、近代国家をどういう風に解体していくかっていう百年になる（略）。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなか言えないわけで、（それを）選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくのかっていうこと（が）、僕の立場。

こういうことを今年２月の友愛公共フォーラム発会記念シンポジウムで堂々と語っているのです。

民主党＝日本の敵　というのはもはや厳然たる事実です。