また仕分け済み・・・この期に及んで金の出し渋り

【口蹄疫　１０キロ圏内全頭処分へ　農水省】
　宮崎県で家畜の伝染病、口蹄（こうてい）疫が拡大している問題で、農林水産省は１９日、発生地から半径１０キロ圏内の家畜すべてにワクチンを接種した上で殺処分するなどの方針を固めた。同日午後に発表する。

　これまでの殺処分は家畜伝染病予防法に基づき、感染の疑いのある家畜と、同じ畜舎の家畜が殺処分の対象だった。だが、発生拡大が衰えないことなどから、発生が集中する一定地域の家畜をすべて処分することで、他地域との緩衝地帯をつくることがねらい。

　同日朝、赤松広隆農水相は報道陣の取材に応じ「限られた地域の中で７割方が感染しているのだから、（感染疑いのない）残り３割も事実上感染していると理解してもいい」と述べ、現行法でも殺処分が実施できるとの考えを示した。

　方針では、発生地から半径１０キロ圏内では口蹄疫の症状を抑えるワクチンを接種し感染の拡大を抑えつつ、計画的に殺処分を進める。また、半径１０～２０キロ圏内では、家畜を食肉加工した上で、独立行政法人「農畜産業振興機構」が買い取ることを計画しているが、この肉は市場に出回らない。

　殺処分対象の牛や豚はこれまでに計約１１万８千頭。農水省は発生が集中している地域で新たに計約１３万５千頭が対象になるとみている。
(2010/05/19　産経新聞)


4月27日の事業仕分け第二弾の結果より
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　【農畜産業振興機構】ワシントンやシンガポールなどにある五つの海外事務所を「廃止」。バターの輸入などの畜産関連事業も「緊急性のある事業以外は国直轄で実施することも含め、事業を整理・縮減」と判定した。

　豊作による価格下落時に野菜生産者を支援する価格安定対策は、支出実績に対し資金の積み立て規模が大きすぎるとの指摘が続出。事業規模を縮減し、制度設計の見直しと不要資産の国庫返納を要請した。「契約野菜安定供給制度」は利用実績が乏しいとして、事業の廃止を含めた抜本的な制度見直しなどを求めた。


普段100円くらいしか使っていないのだから、
あなたが1000円を持っているのはおかしい。900円を寄こしなさい。

民主党の事業仕分けでこういう屁理屈で
そこら中の積立金を回収しています。

まさにこういう緊急時のために積立を少しずつ積み増しして来た
という事は一切民主党には理解されませんでした。

（社）中央畜産会を通して融資を拡大と言っていたときも
やはり中央畜産会の積立金を事業仕分けで回収済みだったんですが・・・。

選挙のためのパフォーマンスとバラマキのお金をかき集める事が目的のため
後先考えず金を取り上げていたという実態がこれで浮き彫りになったと思います。


さて、ワクチンを接種させて全頭処分する件についてですが、
ワクチンを接種させてわざわざ加工することで評価額を出して
これで安く買い取ろうという民主党政府の姑息さがにじみ出ています。

実際に、現在政府が提示している金額が
牛一頭60万円　豚一頭3万円です。

良いものであれば牛は市場で2～300万円のものもあります。
政府側としては安く買いたたくラインで値段を付けてきています。

ただでさえこの一ヶ月間、まともに出荷できず無収入状態が続いてきた農家にとって
そういった部分の生活保障をいまだ政府が約束せず、
その上で買いたたきに来ているのです。

先日、ルーピーが1000億円を用意するとかなんとか言いましたが、
直後に野田財務副大臣や平野官房長官などが100億円程度を見込んでいる
と、いきなり大幅減額していることからも、
民主党がいかに今回の赤松口蹄疫災害の補償をケチろうか
いまだにそういった情けない考えで行動している事がわかります。

ワクチンを接種させると、その後全て殺処分することになります。

ただでさえ現地は獣医不足で殺処分すらおいついていない状態です。
この状態でワクチン摂取作業にあたる獣医はどれだけ確保できるのか
ワクチン接種にかかる期間は、その後の殺処分が完了するまでの期間は？
これらがいまだに具体的に算定されておりません。
こういう事務仕事こそ官僚に命令してやらせれば短時間で概算を出せるはずなのですが・・・。

殺処分し、口蹄疫が終息してからでなければ
事業を再開することはできません。

それまでの補償、そこから先に収入が入るようになるまで補償
（牛や豚が育ってからでなければ事業としては無収入状態です）
ここについて政府がきちんと約束しようとしない状態です。

「命を守りたい」　などと言っていたはずですが、農家の命を守る気はないようです。

当然ながらこの状態で該当区域の自治体から同意を得ることなどできるはずがありません。
【宮崎９市町長、口蹄疫ワクチンに同意せず】
　口蹄疫(こうていえき)問題で、宮崎県内の９市町の首長が２０日、山田正彦・農林水産副大臣と面会し、農家への説明が不十分だとして、現時点では殺処分を前提としたワクチン接種に同意できないと伝えた。

　また補償の大枠として１０００億円を確約するよう求めた。９首長は交渉を東国原英夫知事に一任。これを受け、知事は２１日、山田副大臣と交渉に入る。

　面会したのは、殺処分の対象区域に入っている宮崎、西都(さいと)の２市と、川南(かわみなみ)、都農(つの)、新富、高鍋、木城(きじょう)の５町と、対象外だが隣接する綾、国富町の首長。

　家畜伝染病予防法では、ワクチン接種は都道府県知事の権限で強制的に実施できるが、殺処分は財産権の侵害にあたるため畜産農家の同意が必要になる。山田副大臣は「強制的に接種する考えはなく、できれば同意してほしい」と話した。
(2010/05/21　読売新聞)


ここまで拡大してしまった原因は間違いなく民主党政府にあります。

ところが、いかに補償金の支出額を減らすかを優先的に考えていて、
口蹄疫をどう封じ込めるのかという事が最優先になっていません。
このままでは終息どころか、
他県へもさらに感染が拡大する可能性を否定できません。

しかし、マスコミは宮崎県と獣医に責任転嫁するというスタンスで報道を行っており、
民主党の数々の愚行については非難しません。

このままでは感染拡大がさらに続く上で
獣医と東国原知事を吊し上げされてしまいます。

皆さん、是非周りの方にこの赤松口蹄疫の実情を教えてあげてください。

今、宮崎の農家、農協および関係者を支えることが出来るのは
マスコミ報道に流されずに事実を知っている人間だけだと思います。