支持率のために・・・宝くじ販売停止

【宝くじ関連８事業「廃止」…仕分け判定】
　政府の行政刷新会議は２１日、事業仕分け第２弾後半の２日目の議論を行い、宝くじ関連法人が行っている普及宣伝事業など８事業を「廃止」と判定した。

　仕分け人側は総務省（旧自治省含む）ＯＢへの高額な報酬や、収益金の一部を関係法人を通じて地方自治体に分配する仕組みを問題視した。

　取りまとめ役の寺田学民主党衆院議員は「問題が解決されるまで、宝くじの認可権限者である総務相は、宝くじの発売を認めるべきではない」と踏み込んだ判定を下した。判定に強制力はないが、法人側は強く反発した。

　仕分け人側が集中的に追及したのは、天下り官僚の厚遇ぶりだ。総務省ＯＢが役員を務める宝くじ関連法人では、常勤理事の平均年収が２０００万円近くに上ると指摘。首相官邸近くの高層ビルに事務所を置く「自治総合センター」について、仕分け人が「庶民の夢（宝くじ）の一部を、東京で一番高いオフィス賃料に使う必要があるのか」などと批判する場面もあった。

　「宝くじマネー」の複雑な流れについても「直接市町村に助成すればいいのに、いろんな団体が中間マージンを抜いている」との指摘が相次いだ。

　これに対し、法人側は「国からは（税金を）一銭ももらっていない」などと反論。旧自治省出身で発売元の立場で出席した伊藤祐一郎・鹿児島県知事は記者団に「地方の自主財源に手を突っ込む話で、一方的だ」と強く反発した。

　一方、原口総務相は２１日、記者団に「しっかりと話を聞いてからコメントしたい」と述べるにとどめた。

　２１日はこのほか、国土交通、経済産業、厚生労働３省が所管する４公益法人の５事業を「廃止」と判定した。

　国交省所管の建設業技術者センターは、工事の元請け業者が現場で提示が必要な「監理技術者資格者証」を交付する業務を「廃止」とした。
(2010/05/21　読売新聞)


民主党の支持率がぱっとしない
だから事業仕分けをまたやって支持率稼ぎをするんだ。
という考え方の元で今回の事業仕分けが決まりました。

ところが反応はイマイチ。
　「せっかく事業仕分けのために数千万円かけて椅子やらテーブルやら衝立、
　会場まで良くして見栄えをよくしたのに反応が悪い。」

そこで一発、派手なものをやろうという事になるわけです。
それなら自分達の利権が及ばないところで
一気にばさっとやってしまおうと考えたのでしょう。

そこで白羽の矢が立てられたのが宝くじ。
テレビや新聞では「販売停止」という強烈な文言が踊るでしょう。
　天下りが居るからダメだ！
という理由で宝くじそのものもギロチンにかけてアピールしたわけです。

この仕分けの主な問題点は以下の通り。

・予算は国会に決定権があり、事業仕分けに一切の権利はない。

・天下りが悪であるのなら、
　郵政人事等民主党が行った天下り人事がなぜ問題無いのか。

・天下りの給与数億円のために1兆円の経済活動が停止される。


予算は国会で決めることです。
民主党の事業仕分けのポイントは
「責任の所在があいまい」
という民主党の基本的な行動指針に沿っています。

事業仕分けのメンバーの選択方法は非開示ですので
どういう理由でメンバーが選ばれたのかはわかりません。
国会議員がしきり役にいますが多数が国会議員以外であり、
何の権限もない連中が多数決（事前に結果は決まっている）で
物事を決めたように見せることで、
この事業仕分けのメンバーの責任も曖昧にしています。

そして事業仕分けの結果は遵守する必要はありません。
事業仕分けには法的拘束力も法的な権限もありません。

事業仕分けで廃止などと決まっても廃止をするのは民主党です。
民主党内閣が決定したということです。
それを事業仕分けに責任を分散させて曖昧にしています。


そして何より、宝くじの売り場は全国各地にあります。
売り場の利益は一枚販売して宝くじの値段の６％だそうです。
せっせと売ってそこそこの収入でやりくりしているわけです。
そうした方は全国にいっぱい居るでしょう。
いきなり「天下りにおしおきされるまで販売停止」
となればこの方達の仕事はどうするのでしょうか？

そういう部分へ考えが及ばない
選挙目当てのパフォーマンス以外考えられない。
それが民主党という集団のレベルです。


事業仕分けを支持する一部の人達のために
ばっさばっさとギロチンにかけて悦に入っています。
パフォーマンスのためにそこかしこに敵を作っている事に気付かないのですから愚かです。