種牛の処分を求める団体との関係

【種牛の早急な殺処分求める　生産者団体、宮崎県に】
　家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、肉牛と豚の生産者団体が２９日、殺処分を実施していない種牛４９頭の一部の発症について宮崎県が国に報告しなかったことに抗議し、種牛の早急な殺処分などを求める文書を同県に提出した。

　抗議したのは全国肉牛事業協同組合（東京都）と日本養豚協会（同）、みやざき養豚生産者協議会（宮崎市）。

　抗議について、組合などは「生産者は全国の仲間を口蹄疫から守るために犠牲になったのに、宮崎県が本来殺処分するべき自分の牛を残そうとするのは神経を逆なでする。国際市場への復帰も遅れる」などとしている。４９頭の早急な殺処分、感染拡大に関する謝罪などを求めている。

　農林水産省などによると、４９頭の殺処分は２９日現在、始まっていない。

　全国肉牛事業協同組合は組合員約７００人で全国の肥育牛頭数の３割を占め、同県内にも５７の組合員を持つ。記者会見した山氏徹理事長は「全国に素晴らしい種牛がおり、宮崎牛がいなければ全国のブランド牛が成り立たないということは全くない。法律に基づき早く措置することが宮崎の畜産のためだ」と話した。

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　避難したあと、特例として経過観察が続いている特に優秀な種牛５頭について、農水省と宮崎県は、当初１週間としていた検査期間をさらに１週間延ばすことを決めた。６月４日まで連日検査が行われる。

(2010/05/29　朝日新聞)

そして、、この全国肉牛事業協同組合と日本養豚協会は
【宮崎県の対応に抗議＝優良種牛5頭の殺処分も要求―業界団体】

なんと宮崎の5頭のエース級種牛の処分まで要求しています。


さてこの全国肉牛事業協同組合と日本養豚協会とは？

牛、豚で該当する飼養戸数は約8万。
ここの所属は700に満たない数です。

ごく一部の畜産業者の組織で、
全国とか日本とかついていますが、小さな団体です。


民主党は最大団体であるJAは自民党へ投票者が多いため
圧力をずっとかけ続けてきました。

そのため、JAではない団体にやたらと優遇を図っています。

昨年12月14日の畜産日報の記事です

養豚協ら要望で緊急支援を赤松大臣が確約、事務方も具体的検討に着手(12/14)
日本養豚協会、日本養豚生産者協議会の志澤勝会長ら両協会理事ら８人は11日、東京･霞が関の農水省大臣室を訪れ、赤松広隆農水大臣ら農水政務３役に対して、豚価低迷で経営危機に直面している養豚業界に対する緊急支援策を実施するよう要請した。これに対して、赤松大臣は「前向きに考えている。（肉豚価格差補てん緊急支援特別対策事業＝地域肉豚の基金枯渇が予想される）１～３月を念頭に具体的な対応を早くやらないといけない。日を置かずに、具体策を決めたい」と発言。その場で、早急に具体策作りを検討する畜産部局に指示した。


また、今回の口蹄疫対策本部を本格的に立ち上げるときには
【首相をトップ、本部格上げ＝政府、関連法の改正検討－宮崎にも対策チーム・口蹄疫】
宮崎県で家畜への口蹄（こうてい）疫感染が拡大している問題で、政府は１７日午前、農水省の対策本部を鳩山由紀夫首相直属の本部に格上げすることを決めた。
併せて、宮崎県に山田正彦農林水産副大臣をトップとする政府対策チームを設置し、地元自治体と一体となって、感染拡大防止や被害農家の支援に総力で取り組む。
政府は対策強化として、関連法の改正・整備を検討する。
首相は同日午前、首相官邸で全国肉牛事業協同組合、日本養豚協会の代表者らと会談し、自らが対策本部の本部長に就任するとともに、家畜伝染病予防法の改正か特別措置法の制定を検討する考えを伝えた。
政府は同日夕に、同本部の初会合を開く。また、会談に同席した筒井信隆衆院農水委員長は記者団に、首相自身も現地入りを検討していることを明らかにした。
この後、首相は赤松広隆農水相を首相官邸に呼び、２０１０年度予算の予備費から１０００億円を対策に充てることを確認した。
一方、平野博文官房長官は記者会見で、現地対策チームの設置を発表。新たな措置として、高速道路周辺の消毒強化、家畜を殺処分した生産農家への手当金支払いの迅速化と書類の手続きの簡素化、特別交付税支払いの迅速化、広報消費者情報の提供を検討していると説明した。
(2010/05/17　時事通信)

民主党が支援を約束している団体が今回動いたわけです。

また、民主党が口蹄疫対策本部を設置する際に
なぜか地元の宮崎とはほぼ関係の無い団体かつ、
防疫対策とも関係の無い団体と協議しています。


事実、宮崎県が種牛の移動を認めて欲しいと政府へ要望していたのに
その移動が認められたのはずっと遅い5月13日でした。

そして種牛の処分を山田副大臣が執拗に求めていたことは
【点と点をつなぐものは？】
で書いたとおりです。

種牛の処分に少しでも世論を誘導しようと
種牛の処分を要求しているのは政府だけではない
という工作ではないかと思います。

５月２９日夕刊　日経新聞の夕刊には
　「種牛の殺処分慎重に」
　国連食糧機関（FAO）の主席獣医官のファン・ルブロス氏は29日までに、日本経済新聞に対し、宮崎県で口蹄疫に感染した可能性がある種牛が全頭殺処分されることに関して「慎重に対応すべきだ」と述べた。
　理由について同氏は「殺処分は感染の初期段階では非常に効果的だが、拡大した今は長期的な視野を持つ必要がある」と説明。
「殺処分は（畜産）資源に大きな損失をもたらすとも語った。


防疫の専門家は種牛の処分は慎重に対応すべきと言っています。

防疫の専門ではない一部の畜産家の集まりで
民主党が支援している団体が種牛を一頭残らず処分しろと要求しています。


今の口蹄疫騒ぎによって岩手の子牛が1割値上がりをしています。

そうした中で種牛のトップを独占していた宮崎の種牛を駆逐できれば？
得するのは小沢の地元でしょう。

残念ながらここのところの一連の動きで
そういう所まで勘ぐってしまいます。