民主党政権だから可能になった盗聴

【「どんなサイトを見て、どんな言葉を検索したか、全て記録・分析して広告提供」…の技術に、総務省がゴーサイ】
　インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。

　この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。

　ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利用すると広告効果がさらに上がると期待されている。

　だが、情報を突き合わせれば、他人に知られたくない持病やコンプレックスなどが特定される恐れがある。技術的にはメールの盗み読みもでき、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にもつながりかねない。こうした点から、米国と英国では業者による利用が問題化し、いずれも実用化に至っていない。

　ＤＰＩは現在、一部のネット利用者が「ウィニー」などのファイル交換ソフトで通信を繰り返し、サーバーに負荷がかかって他の利用者に迷惑をかけるのを防ぐのに使われている。総務省もこの監視目的での利用は認めてきたが、業者側から新たに広告利用を要望され、昨年４月に作った識者による研究会の中に作業部会を設けて検討してきた。

　その結果、導入を認めたうえで、ネット業界に対し、（１）情報の収集方法と用途を利用者にあらかじめ説明する（２）利用者が拒否すれば収集を停止する（３）情報が外部に漏れるのを防ぐ――など６項目を求める「提言」をまとめて２６日に公表した。総務省消費者行政課は、こうした情報収集の技術は発展途上にあり今後どう変わるか未知数のため、「あまり縛らず、緩やかな原則にした」としている。


　ＤＰＩの導入を検討している大手プロバイダー、ＮＥＣビッグローブの飯塚久夫社長は「個人の特定につながらないよう、集めた情報はいつまでも保存せず、一定期間が過ぎたら捨てる。（プライバシーの侵害目的だと）誤解されたら全部アウト。業界で自主規制が必要だ」と話す。

　一方、新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「ＤＰＩは平たく言えば盗聴器。大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」と話す。

　作業部会に参加した一人は「総務省の事務方は積極的だったが、参加者の間では慎重論がかなり強かった。ただ、『利用者の合意があれば良いのでは』という意見に反対する法的根拠が見つからなかった」と話している。（小宮山亮磨）
(2010/05/29　朝日新聞)

長い文章を読まずともどういうことが一目瞭然なのがこの画像。



あからさまに「通信の秘密」という憲法21条で補償されている国民の権利を侵害しています。

しかも、さらに困った事に
「性善説で考えているので緩やかな規制で特段の罰則無し」
です。
現在の個人情報保護法や憲法21条違反ですから
誰かが被害届を出して訴訟を起こしたとして・・・
　＜どのような作業が行われているのか＞
これが問題になります。

DPIについてユーザーに対してなんらかの配慮をしているのか、
どのような形で行われどのような内容を取っているのか、
ユーザーはおろか、第三者もそれについてはプロバイダに侵入しない限り
一切ユーザー側での検証が不可能なのです。

仮に外部に情報が漏れたとして、
どこの誰からどのような情報が漏れていたのか、
被害が発生した場合にそれを正確突き止めることすら難しい事になります。

ユーザーからDPIの同意を得るとした場合はどうでしょう？
全てのプロバイダが「同意をしない場合はうちと契約できません」
とされたら実質的にインターネットを使う限り必ずDPIという盗聴を行われる事になります。

また、DPIに対してユーザーが拒否を申し出たとして、
実際にDPIが自分に対しては行われていないのかどうか
それすら検証することができません。

よくあるお問い合わせのwebのメールフォームから
入力して送信した情報の中身だってDPIの対象にできます。


まとめますと

ユーザーがどのような通信をしているかをプロバイダが勝手に収拾し、
その情報をどこまで悪用、売買等されているのか、
（DPI業者に流すわけですから実質的に売買でしょう）
その被害が発生した時に特定しさらなる被害を止める方法が無く、
また性善説で扱って特別な罰則等が無いため、
通信の自由、プライバシー等々を守る事は不可能。

ということになります。


ではその総務省が検討したという
「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言の公表
からDPIについての意見をピックアップしてみます。

こういうデータで母数は欠かせません。
総務省で集めた意見は176件でした。
　提出総意見数176件
　うち個人164件　法人12件

この研究会とやらの提言の中の6番目の項目に
今回問題のDPIについての意見がまとめられています。

６．ディープ･パケット･インスペクション技術（DPI 技術：Deep PacketInspection）を活用した行動ターゲティング広告について


DPI 技術を活用した行動ターゲティング広告は、プライバシーを侵害するものであり、導入に反対である。
＜同旨意見計１４７件＞

DPI 技術を活用した行動ターゲティング広告は、憲法に定める通信の秘密に違反するものであり、導入に反対である。
＜同旨意見計１３９件＞

DPI技術を活用した行動ターゲティング広告は、米国および英国等の諸外国において違法性が指摘されており、導入に反対である。
＜同旨意見計１２６件＞


これを見てわかるとおり、
導入反対の意見が大部分を占めている事がわかります。

DPIの項に限って言えば、導入に肯定的意見を主張したのは
ニフティとNTTコミュニケーションズのみです。

なぜこれで結論としてDPIに対してゴーサインを出す事になったのでしょう？
まるでデタラメな話です。

　「DPIを容認する結論ありき」
で形だけの検討作業を行ったと見なして良いでしょう。


DPIを利用すれば、私がメールで　
　「原口はNTT労組から不正献金をもらっていた」
（事実、虚偽記載状態でしたが修正申告をしました。マスコミは叩きませんね）
と送ったとしてそれすら監視出来うるわけです。
民主党が参議院選挙で大敗しなければ、
またしても参院選後に強行採決でこれを法案として成立されるかもしれません。

実際に民主党はネット規制について非常に熱心な政党ですし、
中国共産党を理想としている以上、
中国共産党と同じくインターネット検閲は確実に行いたいでしょう。
とすればこのDPIは実に悪用しやすいシステムです。

ニコニコ動画でも民主党の生放送で都合の悪いコメントをすると
アカウント停止をされたり、コメントを投稿不可能にされたり等
実際に起きていることです。

民主党が政権を奪った事によって、
急速に日本という国が意見すら言えない暗黒の独裁国家へ進もうとしています。