予定通りマスゴミ各社、選挙のために民主党ageキャンペーン

【菅内閣支持率52.8％　参院選投票先は民主党 30.0％（↑）、自民党 18.4％（↑）…新報道2001】
(2010/06/06　新報道2001より)

私の周りで菅内閣支持って人見ないんですが・・・。
あ、一人だけ居ました。
元社会党員で労組で闇専従やってた俺の父親（人間の恥）だけ。


さて、マスコミの目標数字がこれなんでしょうね。

あとはバンドワゴン効果とこれから選挙開始直前まで
とにかく民主党だけに注目が集まるようにするという
マスコミによる徹底した民主党上げキャンペーンで
とにかく民主党という反日政党を守ろうってことでしょう。

ここまで完璧に予想通りの数字が出てくると笑っちゃいます。


さて、この新捏造報道2001の質問項目の３が面白いです。


【問３】菅新政権に一番期待することは何ですか。
景気対策 35.2％
財政再建 20.2％
雇用問題 10.8％
政治とカネの問題の解明 8.2％
普天間問題 6.4％
社会保障改革 7.8％
公務員改革 3.6％
（その他・わからない） 7.8％


これに私が解説を付けるとこうなります。

１，景気対策　　
　麻生の景気対策予算を凍結、麻生政権の景気対策の一部を延長。
　今後の具体的な景気対策無し。
　公共投資大幅削減は景気の大幅後退要因。
　さらに多方面に増税する予定でこれも景気後退要因。
　過去の歴史において供給を絞る方法で景気回復を成功させた例は一つとしてない。
　よって現在の政権による政策のままでは不可能。

２，財政再建
　単なる選挙対策のバラマキのために赤字国債過去最大。
　6月に発表するとしていた中期財政フレームがいまだ発表されず
　今後の財政政策そのものから逃げている。
　税収を増やすプランが増税のみであり、
　景気後退により全体のパイが減ってしまうことにより不可能。

３，雇用問題
　漁業や林業で大幅な雇用増加ができるとしているが不可能。
　漠然とした目標は掲げているが、
　どのように達成させるかという行程表一つ作れていない。
　付け加えれば公務員の新規採用の大幅削減をしながら
　「民間企業は新規採用を増やして」と要請するなど
　政府がなんら解決朔を出さずに企業に甘えるというのが
　彼らの今のところ行っている雇用対策である。

４，政治と金の問題の解明
　菅直人自身が政治資金収支報告書で偽装を行い
　脱税（還付金詐取）の疑いまであるがこれについて説明したことはない。
　さらに、鳩山、小沢だけに限らず、労組からの偽装献金問題を
　原口、直嶋、平野、赤松、輿石など幹部が軒並み抱えている。
　民主党にとって政治と金問題の解明＝民主党の資金構造の解体になりかねず
　民主党がこれを解決する事は不可能。

５，普天間問題
　米側は「地元合意が大前提だ」と言明している。
　散々こじらせた上に地元沖縄を完全に敵に回している状態で
　どのように地元合意するのか？
　閣僚全てが上から目線で権力をかさに物を言う体質で
　平身低頭で地元に理解を求める事は不可能。

６，社会保障改革
　生活保護などを悪用している部落解放同盟や民団、総連が民主党の基盤。
　さらに選挙対策として診療報酬の引き上げに言及。
　毎年増加する社会保障費をさらに増加させる方向であり改善する事は不可能。

７，公務員改革
　民主党が強行採決した公務員改革法案は
　「天下り、横滑り」構造を温存したまま65歳まで定年を伸ばすとしている。
　実際は公務員の人件費を２～３割上昇させると指摘されているもので、
　実際には「公務員制度改悪法案」でしかない。
　また、公務員に労働基本権を認めるという方針も
　彼らの支持基盤である公務員労組と約束している。
　選挙のために内閣に「連合専用窓口」を設置している事実も看過できない。
　公務員労組が中心基盤の民主党に本来の公務員制度改革は不可能。
　さらに言えば民主党は多数の同党職員を公務員として各省庁に採用させており、
　天上がりまでして本来の民主党の費用を国費に付け替えている。

８，その他
　シンガンスの釈放要求署名に署名した人間が複数いるのが民主党。
　千葉法相と菅直人も署名をしている。
　さらに言うとすでにその当時から議員として
　シンガンスの釈放要求署名の一年前に
　国会でシンガンスの名を挙げて北朝鮮の工作員であると指摘されていた。
　両名ともその当時から国会議員をやっている。
　つまり、知らなかったでは済まされない。
　日本の国会で北朝鮮の工作員であると指摘されていたのに
　釈放要求をしたということになる。

　さらに、民主党政権は自民党の度重なる要求でも一切情報公開をせず、
　衆議院外務委員会委員長である鈴木宗男から
　「竹島問題について言及したことがあるのかないのか回答してください」
　との要求に対してようやく先日回答書を提出した。
　散々外務委員会で要求されて5月に一言触れただけであった。

　教育問題もその諸悪の根源である日教組の言うなりであるため
　やはり解決は不可能。



こうして見てみれば、
選挙のためだけに首をすげ替えただけの民主党政権では
日本が悪くなる事はあっても良くなるという可能性はありません。


しかし、今度の参議院選挙の敵は民主党ではありません。
「日本人の良識」　VS　「マスゴミの捏造と誘導」
という図式です。

客観的に判断すれば民主党という選択肢そのものが
日本にとってありえない選択肢なのですから
民主党という選択肢は最初からありえません。
あとは、いかに「マスコミによる保守票の分散」を回避するかです。