赤松口蹄疫の責任を県知事に転嫁するのは無理筋

当ブログの
【点と点をつなぐものは？】
のコメントで以下のようなものがありました。
他の方にも見て頂きたいので回答を記事とします。

Commented by 通りすがり at 2010-06-07 20:40 x
１　韓国豚と中国稲わらの輸入解禁が自民党政権によるものであること。
２　和牛の遺伝子はすでに世界の食肉輸出国で展開されており、とくに宮崎牛の系統はありふれていること。

以上2点を書いていないのは不公平だと思われます。
陰謀論は、以上2点のみで論破されてしまいますね。

また、

３　口蹄疫初動対策の義務は国ではなく県にある。

ことも記述しておくべきです。これは農水省の対策マニュアルに書いてあります。省のHPでお読みください。

つまり、県知事の行動がいかに無知で筋違いなものだったかがわかるわけです。


以上、コメントからそのままコピーさせて頂きました。
陰謀論を論破というよりも、
民主党政府の責任ではなく県知事の責任
という形で責任転嫁の意図が見えていますので、
これは反論しておいたほうが良いと思いました。


では順番に解説していきます。

まず、1についてですが、
韓国での報道がわかりやすいでしょう。
【日本向け豚肉輸出を今月末から再開、９年ぶり】
【ソウル２０日聯合ニュース】農林水産食品部は２０日、２０００年に口蹄疫（こうていえき）や豚インフルエンザなどの発生で中断された対日豚肉輸出を今月末から９年ぶりに再開すると明らかにした。

　輸出する製品は、豚インフルエンザ清浄化判定を受けた済州産豚肉と、内陸地域の承認済み熱処理輸出作業場２カ所で生産された加工品。それぞれ今月２８日の来月中に船積される。同部関係者は、今回の輸出で、韓国・欧州連合（ＥＵ）自由貿易協定（ＦＴＡ）など対外市場開放で苦境にある養豚産業の安定発展基盤が設けられると評した。

　政府は豚肉輸出５億ドルを早期に達成するため、２０１４年まで内陸地域の豚インフルエンザ清浄地域化を目指すとともに、２０１５年までに１５００トン規模の熱処理加工施設２２カ所を育成する計画だ。また、輸出に必要な行政手続と輸出商談サービスを提供する輸出専門家委員会の運営、輸出戦略型技術を開発する研究開発（Ｒ＆Ｄ）の支援なども予定している。
(2009/09/20　聯合ニュース）

韓国産豚肉の輸入再開については9月に実務者協議を経て
9月末から行われました。
9月は麻生政権でしたか？
8月末日に豚肉輸入再開の方向性が農水省の方で決められた事は事実ですが、
これを前政権のせいだから民主党に責任が無いと言うのならば
「実務者レベルでの協議をチェックできていないのが政治主導」
ということですよ。

そういえば自民党からの引き継ぎ資料を捨てた
なんてパフォーマンスをやっていた大臣も居たようですけどね・・・。
自民側からはきちんと引き継ぎがあったのに「知らなかった」で済ませられますか？

また、中国産稲わらの件については紛れもなく民主党政権下での事です。
以下、農林水産省の発表資料から
2010/02/05　農林水産省　動物検疫所
中国から日本向けに輸出されるこも・むしろ及び飼料用稲わらの現地調査を行なった加熱
処理施設の輸入一時停止措置の解除について
(PDFです)

ここを読むと確かに平成19年に輸入停止を解除された旨が記載されています。
大連の一部の指定施設からの輸入の再開です。
ここに平成20年5月にさらに一つ許可施設を追加したことは
農水省　動物検疫所のトピックス
にて確認ができます。

民主党の責任ではないとネットで語る人達は、
この一部分のみで反論しているようです。

しかし、同資料を読めば、
平成22年2月4日付けで以下の記載があります。

今般、中国から申請のあった加熱消毒施設の現地調査を実施した結果、下記の指定加熱消毒施設について、指定基準を充足することが確認されたことから、当該加熱消毒施設において処理された下記の条件を満たす品目については輸入手続きの停止を解除するので、動物検疫に当たっては的確な対応をお願いする。


（上画像の赤で囲んだ部分です）

昨年後半から中国では口蹄疫の被害が拡大蔓延しているにもかかわらず、
民主党政権になってから輸入を拡大するために
輸入解禁の対象を増やしたという事です。


ちなみに平成20年5月に年輸入停止措置解除施設の追加がなされた
その後に中国からの「加熱消毒されているはず」の稲わらから
違反事例の発見が相次ぎ、平成20年の11月21日付けで
【中国産稲わらの検疫違反事例と中国等における口蹄疫の発生状況について】（PDFです）
として発表されています。
これ以降、自民党政権下では輸入停止措置の解除がなされた施設の追加はありません。



以上、
「民主党の責任じゃなくて自民党の責任だから関係ない」
だから論破したなどという話は通用しません。
ついでに言うと
この方は韓国人研修生をねじ込んだ道休議員の事についても触れてませんね。


次に２についてですが、
他国で作られているはずの「和牛」の遺伝子を使った
牛肉がありふれていて宮崎牛と言っても特別価値がないようならば、
なぜ中国やアメリカで和牛の密輸が問題になっているのでしょうか？

中国で横行する和牛肉密輸
当局がついに摘発強化に
（ダイヤモンドオンライン　2008年6月26日）

カリフォルニアでも和牛の密輸が摘発された例があります。

近年、品評会などで和牛の上位を独占したことで
宮崎は間違いなく和牛のトップブランドでした。
そのことは一昨年に東国原知事も大喜びで報告していました。
海外でもプレミアが付いて取引されるような商品が
「ありふれたもの」でしょうか？

また、「ありふれたもの」ならどうして精子が盗難され
それが高値で取引されているのでしょうか？

さらに言えば「ありふれたもの」であるから
口蹄疫で宮崎牛が壊滅しても良いとでも思ってるのでしょうか？
そうだとしたら、畜産農家に対する冒涜でしかありません。

「宮崎の牛が壊滅しても支障はない、だから陰謀ではない」

などという屁理屈は成り立ちません。


３についても反論しておきましょう。

家畜伝染病予防法では都道府県知事に防疫措置を課しています。
ですが、第47条では

第47条　農林水産大臣は、家畜の伝染性疾病の発生又はまん延により、畜産に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、都道府県知事に第６条、第９条、第17条、第26条第１項若しくは第３項、第30条、第31条、第32条第１項、第33 条又は第 34条の規定による措置を実施すべき旨を指示することができる。

とあるとおり、大臣が知事より上の権限で措置の指示ができる旨が書かれています。

実際に4月20日に口蹄疫が確認され、
東国原知事が政府へ報告した際に、
県だけでできる措置には限界がある為に政府に対策を要求しています。

東国原知事は宮崎県の予算から33億円を用意し、
農家へ緊急支援に使いましたが、
この金額では足りない事は言うまでもありません。
被害が広がった今ではさらに足りません。

宮崎県だけでは無理だとすぐに判断して政府へ対策を要求したこと
この県知事の行動はそれなりに評価できるものです。

そうした県知事の行動が「無知で筋違い」だから
民主党政府の責任ではないとでも言うのでしょうか？

「県だけじゃ限界があるから口蹄疫の被害が広がる前になんとかしてくれ」
という要求を無視し続けた上に、
口蹄疫がパンデミックの様相を見せていた段階で
さらにこれを放置して中南米へ外遊を強行するなど、
一ヶ月近く放置していた民主党政府こそが問題であることは間違いありません。



以上、この程度の屁理屈では陰謀論云々についてはいざ知らず、
赤松口蹄疫災害での民主党政府の責任を誤魔化せる物ではありません。