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2010年 06月 10日
6月8日の菅直人首相就任会見詳報より
「また、日本の財政状況がこれまで悪くなった原因が、端的にいえばこの20年間、税金が上げられないから、借金でまかなおうとして、大きな借金を繰り返して、効果の薄い公共事業、例えば100に近い飛行場をつくりながらまともなハブ空港がひとつもない。これに象徴されるような効果の薄い公共事業にお金をつぎ込み、また一方で社会保障の費用がだんだんと高まってきた。これが今の大きな財政赤字の蓄積の構造的な原因であると。私は財政が弱いということは思い切った活動ができないわけでありますから、この財政の立て直しも、まさに経済を成長させるうえでの必須の要件だと考えております。そして社会保障についても、従来は社会保障というと何か負担、負担という形で、経済の成長の足を引っ張るんではないかと、こういう考え方が主流でありました。しかし、そうでしょうか。スウェーデンなどの多くの国では、社会保障を充実させることの中に雇用を見いだし、そして若い人たちも安心して勉強や研究に励むことができる。まさに社会保障の多くの分野は、経済を成長させる分野でもある。こういう観点に立てば、この3つの経済成長と財政と、そして社会保障を一体として、強くしていくという道は、必ず開けるものと考えております」 結局、何一つ勉強してない事が判ります。 なんでもかんでも「ジミンガー」と言えばあとはマスコミが 動画編集して持ち上げてくれますから、 20年以上もそうして楽をしてきたせいでしょう。 まず、菅直人のデタラメ説明から いまの赤字国債の大きな原因を説明しようと思います。 財政赤字の大きな要素は二つあります。 一つは財投債、 もう一つは日米構造協議でアメリカの要求のままに 小沢が作った大借金。 まずは小沢が作った大借金の説明をするために、 小沢チルドレンであるエセ保守政治家の長尾たかし議員のHPから転載しましょう。 ちなみに長尾たかしとは、 外国人参政権、夫婦別姓など、民主党の反日法案にことごとく反対と言っておきながら、 選挙に際しての朝日新聞のアンケートには 民主党の支持母体を意識して「どちらでもない」に回答した上、 外国人参政権などが提出された場合はという質問に対して、 「党議には従うのが政党人」 と賛成する旨を述べたエセ保守です。 以下、彼のHPから抜粋します。 「私が政治家を目指すことになった理由(わけ)」 -日米構造協議の存在-より抜粋 日本の政治家が一番金になるもの、それは土木建築を中心とする公共事業である。アメリカはそこに目をつけた。アメリカの提案に、金丸信が今後10年間で430兆円はやれると豪語。しかし、ウェジントン米財務次官補は430兆円は小さいといったとか言わないとか。その時の日本の対外黒字 は1000億ドルを突破しそうなので、内需を拡大して必要がある (この辺の理屈がアメリカ中心主義)。モンデール駐日米大使が600兆円なら歓迎の発言し、公共投資基本計画の発表は総額630兆円と決まった。もうなんでもアリである。公共投資の財源の半分は、国際、地方債財政投融資等の利子付きの資金であり、将来の国民の負担となるなるのだ。 長尾は自分の親分である小沢をしっかり隠していますが、 当時の自民党幹事長として金丸の庇護の下で実権を握っていたのが小沢です。 当時、自民党では日米構造協議で言われた大借金の約束を潰そうと多くの議員が 自民党の総務会でこの案に反対することを決めていました。 ところが、当時幹事長だった小沢は この総務会の開催を勝手に中止し、独断でこの大借金を決定しました。 これだけで630兆円になります。 そしてもう一つは財投債です。 自民党田中派が実権を握っていた時代は、 郵便貯金を財投として土木建設費用に使い込んでいました。 郵貯のお金を大蔵省経由で使い込んでいたのです。 その乱暴な使い込みを止めるために 小泉純一郎は一貫して郵政の民営化を主張してきました。 そして小泉が首相になってからこの郵便貯金の使い込みを 「財投債」に切り替えていきました。 よく2chで小泉は借金を一気に増やしたなどと言ってコピペを貼っていますが、 あれは小沢などが郵貯のお金を使い込んでいたものを 財投債という表に見える形にしたからです。 小泉政権時は国債30兆円枠+財投債という形でした。 決してそれまでの政権のような乱暴な使い方ではありません。 その大借金を小沢が作った時代の大蔵省事務次官が斎藤次郎でした。 そして今、小沢達は再び郵貯のお金で利権政治を行うために 社長に斎藤次郎など郵政三役に天下りさせ、 実質上の郵政再国営化である郵政改悪法案を 国会で強行採決して成立させようとしているわけです。 おっと、話が逸れました。 要するに今の日本の借金の大部分はまさに 今の民主党で実権を握っている小沢達が作ったと言えます。 次に菅直人は社会保障で経済成長できると言っています。 民主党の連中はなにかあるとすぐにスウェーデンの名前を出して それで全てが済むと思っています。 ではそのスウェーデンはどうでしょうか? 確かに社会保障の手厚い国として有名ですが、 基本的にはハイテク産業と機械工業。 これらの物作りでの輸出がこの国のGDPを支えています。 エリクソンやボルボがスウェーデンの代表的な企業ですが、 たとえばエリクソンは売上げの15%を研究開発に投資していますし、 人材育成のための産学連携や 特に大学への補助はこの10年で大幅に拡充されています。 大学生の起業や就職の支援制度も用意されています。 そして王立科学技術大学などが スウェーデン版シリコンバレーである シスタ・サイエンスパークに研究拠点を置いています。 そして時には第一線の企業とともに研究を行うなどして人材育成をしています。 このシスタ・サイエンスパークには エリクソンを中心として、IBM、アップル、オラクル、マイクロソフト、インテル等 IT業界のトップ企業が入っています。 これらの企業はここで有望な学生や研究に対して投資する体制も用意していますし、 政府側としてもプロジェクトのコンサルティングや資金援助まで 総合的にバックアップする体制を用意しています。 ちなみにこの制度は「ツナミ」と呼ばれてたりします。 スウェーデンと言えば手厚い社会保障が有名ですが、 その経済を支えているのは物作りとその物作りを支える様々な制度です。 福祉で経済成長をさせているのではありません。 実際にリーマンショック後のスウェーデンはどういった経済政策を行ったかと言うと、 【スウェーデン政府、83億クローナ規模の景気対策を発表】 [ストックホルム 5日 ロイター] スウェーデン政府は5日、83億クローナ(10億ドル)規模の景気対策を発表した。 雇用対策や建設セクター支援策を盛り込んだ。 政府は「雇用政策を微調整・強化し、建設セクターの需要を喚起する」と表明した。 スウェーデン経済は、第3・四半期に景気後退(リセッション)入りしたが、その後も経済情勢の悪化が続いており、同国中銀は4日、175ベーシスポイント(bp)の大幅利下げに踏み切った。 (2008/12/05) このロイターの記事にあるとおり建設投資を行っています。 社会保障ではありません。 以上、 菅直人が言っていたスウェーデンのように社会保障の拡充で雇用対策、経済成長 という話はまるでデタラメです。 財務大臣に就任直後に書店でサミュエルソンの経済学書を購入し そのことを自民党の林芳正議員に質問されると 「10ページだけ読みました」 と平然と答えたのが菅直人でした。 結局、彼は居眠りをしていただけで何も勉強していません。 そして民主党内には菅直人の経済音痴を せめてバレないように会見要旨くらい入れ知恵をできる人間すら居ない ということです。 ついでに現在の民主党政権での日本はどうでしょうか? 先の事業仕分けで産学連携も学生支援も否定されましたし、 職業能力開発総合大学も仕分けされてしまいました。 (職能大を潰して土地を売れば100億くらいになるという下らない理由です) ちなみに、日本電産の社長はこの職能大出身で仲間数名と会社を興して今に至ります。 日本電産一つでも数百億円は納税しているのですから、 教育という投資がどれだけ重要かがわかるかと思います。 子供手当という無駄なバラマキを行う事と、 支持率稼ぎのパフォーマンスのために、 将来に対する投資を潰すのですからお話になりません。 また、民主党は租税特別措置を全て廃止する方針を主張しています。 特にこの中の試研究費控除の7000億円を切る事を 民主党は昨年から主張しています。 民間では利益が出ないからやっていけない分野の研究を独法が行い、 民間企業が行っている研究には控除という形で 技術開発を下支えしてきました。 その独法は事業仕分けというパフォーマンスで 予算を次々カットされ、 参議院選挙に勝てば租税特別措置を全廃する事で 民間企業の研究も潰すわけです。 研究そのものが利益を出すわけではないのですから、 こうなれば大手企業は研究機関を海外へ持って行くでしょう。 そうなれば技術と技術者の両方が流出することになります。 また、経済への波及効果がある程度期待できる公共投資を 子供手当等のバラマキのために2兆円以上もカットしました。 民主党政権は経済を下支えする予算をカットしたばかりか、 将来の日本の物作りを支える基盤を片っ端から潰しにかかっているのです。 こうなると本気で「日本を壊す事が目的」と断じて良いかもしれません。 民主党が一日でも長く政権を続ければ、 日本経済が復活出来るようになるまで10年20年と 必要な期間がどんどん増えていくことになります。 ![]() ![]()
by ttensan
| 2010-06-10 20:38
| 政治
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