献金偽装システムがあるからです。

【民主有志“企業献金禁止を”】
民主党の参議院議員の有志は、枝野幹事長に対し、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ公職選挙法の改正案を、今の国会に提出するよう求めました。

民主党の小川国民運動委員長ら参議院議員の有志は、新たな執行部が発足したことを受けて、枝野幹事長と会談し、企業・団体献金の禁止に関する要望書を提出しました。このなかで、小川氏らは「政治とカネの問題で、国民の政治家に対する信頼を著しくおとしめてしまったことは、非常に憂慮すべき事態だ」として、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ公職選挙法の改正案を今の国会に提出するとともに、個人献金について、税制上の優遇措置を図るよう求めました。これに対し、枝野氏は「企業・団体献金の禁止は自分も賛成だ。玄葉政策調査会長とよく協議して対応を決めたい」と述べました。
(2010/06/09　NHKニュース)

【企業献金「受け取らない」＝民主幹事長】
民主党の枝野幸男幹事長は7日夜、党本部で就任の記者会見を行い、「きょうを機に企業・団体献金を個人としては一切受け取らない」と表明した。　
(2010/06/07　時事通信)


確かに企業、団体献金は受け取らないと会見で言っていましたが、
時事通信は都合の悪い部分をカットしています。
正確には
「今日を機に企業・団体献金を個人としては一切受け取らない。ただし政治団体からの献金は別」
というところです。

　「政治団体からの献金は別」

ここがポイントです。
昨年、枝野幸男は政治団体から1183万円の寄付がありました。
政治資金規正法を一部引用しますと、
第二十一条　会社、労働組合、職員団体、その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。
政治家個人あるいはその団体については企業献金、団体献金はすでに禁止されています。
「今日を機に個人として企業団体献金を一切受け取らない」というのなら
「じゃあいままでは違法に受け取ってきたの？」と言うしかありません。

では政治団体とはなんでしょうか？
以下はアピール21という政治団体の収支報告書の中の1ページです。

菅直人や閣僚もここに名前があることがわかります。
枝野幸男もここから献金を受けています。

このアピール21はNTT労組が議員に献金をするために作った政治団体です。
NTT労組は組合費を集め続けて500億に及ぶ資金を貯め込んでいます。
この資金で労組の幹部達は遊興費に使い込んだり、
自身の給料として懐に入れる等しているわけです。

労働組合には会計報告義務、公開義務がありません。
そのためいくらお金を貯め込んでいるのか、
いくら幹部達が使い込みをしていたのか一切不透明なままです。
それぞれの労組の総会でも収支がペラ紙一枚などで報告されますが、
総会後には回収や破棄を徹底させ、
外部に情報が漏れないようにという念の入りようです。

労組の下の人達はこういう労組貴族の贅沢を支えるために組合費を給料から天引きされ、
そして票を上に言われるまま民主党の議員に入れているわけです。
労組貴族は自分達の贅沢を守る為に政治力を使っているに過ぎません。

その労組貴族出身者が民主党や社民党の有力議員達であり、
彼らの活動と資金を支えています。

一度この労組に入った場合法的根拠も無く給料から組合費を天引きされ続けます。
年金保険料を懐に入れているなどしていた事でも知られる自治労では
全国で700ほどの自治体が組合員の同意無しに（つまり違法です）
給料から組合費を天引きしている事が判明しています。

そうした汚れた資金こそが民主党の力の源泉となっているわけです。

ただし法的には献金できないため、
それぞれの労働組合が政治団体の看板だけを作って
その名義で献金を行っています。

小沢西松問題の時は企業から議員個人へ献金できないので
西松にダミー団体を作らせて偽装献金をさせていたことが問題でした。
全く同じ構造を民主党の多くの議員がすでに抱えているのです。


民主党の主張する企業、団体献金の規制
これは政治団体を作って偽装献金をするシステムがあるから主張しているだけです。

この主張を
　「現行法にすら抵触する違法行為を行っていた」
という小沢西松問題から話を逸らすためにこれを行っているのです。

民主党お得意の議論のすり替えでしかありませんし、
民主党議員の多くが小沢と同じ偽装献金問題を抱えているのです。

現行法ですでに禁止されている事を
わざわざ審議しないで閉会する事を決めているのに
　「今国会で提出を」
などと言って民主党はクリーンですよ
とアピールしようというのは姑息そのものです。

労組の偽装献金システムによって成り立っているのが民主党です。
彼らに「政治と金でクリーン」などと言う資格はありません。