口蹄疫と選挙と予算と・・・。

・口蹄疫すら選挙に悪用

すでに各政党とも選挙モードに突入していますが、
長崎の知事選や鳥取市長選挙でも行われた恫喝が宮崎でも行われているようです。

民主党から「今度の選挙で自民党議員を通すような事があれば補償は出ないぞ」
という事を暗に示すことで票集めをしている事が判明しました。
電凸して確認しましたが地元議員の事務所にもその話は届いているとのこと。
民主党による権力の濫用は目に余る物があります。


・選挙どころではない。
宮崎の人達は外出を控えていますが、
民主党の候補者は平然と選挙カーを走らせて遊説をしていました。
昨日も宮崎市で患畜が発見されたという報道がありました。
口蹄疫の潜伏期間すら過ぎていないのに
選挙目的で人を集めたり、そこかしこを移動して握手をして回ったり、
そんなことをすれば口蹄疫がさらに収拾が付かない状態になりかねない事は容易に判るはずです。

参議院の任期は８月末日ですので
国会を一ヶ月延長し、投票日を８月末にもってくることも可能です。
ですがご祝儀相場のうちに、すこしでもボロが出ないうちに
民主党が国会を強引に閉じて選挙に突入したことは残念でなりません。


・いまだ政府は補償を出さない。

さて、６月１４日の衆院農水委員会において
山田大臣は６月１８日に政府からの補償を政令で定めるということを繰り返していました。
残念ながらその言は守られず、その動きもありませんでした。
（6月20日追記と訂正、18日に閣議で殺処分の経費負担だけは方針が決まりました）

宮崎県はすでに３度の補正予算を組みました。
すぐに４度目の補正予算が組まれます。

宮崎県はすでに８０億円以上を積立金から支出しており、
宮崎県の積立金の残りは２８億円しかありません。

県だけではなく、宮崎県の市町村も同様に積立金を崩して
口蹄疫の対策に使っており、
県よりもさらに資金力が弱い事は言うまでもありません。

宮崎県は一日でも長く積立金を保たせるために
６月１２日から現場作業員への夕食の弁当の配給を止めています。

現地では農家も自腹を切っている状況です。
肉を売ろうにも売れない、野菜を売ろうにも売れない。
そういった状況が続いており、農家も本当に追い詰められています。

地元宮崎の農協はそうした惨状に対して、
ほぼ無審査で農家にたいする融資を行ってきています。
農協としては自腹を切ってまったく返ってこないお金であっても
畜産農家を潰さないために可能な限りのことを行っていますが、
これについても政府がどうフォローするのか決められていません。


・この状況でいかに金を出さないかを優先

こういった状況ですから一日でも早く政府が補償しなければならないのですが、
民主党政府側は
「阪神大震災ですら政府の予備費は使ってないのだから予備費を使う必要はない」
と野田財務大臣が主張したとして予備費を使わないことを繰り返していました。

この期に及んでもいかに金を出さないかを優先している事がわかります。

たとえばこのニュース
【県内全ＩＣに消毒場所設置　宮崎】
　家畜伝染病「口蹄疫」の感染拡大が宮崎県外へも懸念されるなか西日本高速道路（大阪市）は、通行車両によるウイルスの運搬を防ごうと、宮崎県内すべての高速道路インターチェンジ（ＩＣ）に車の消毒ポイントを設置した。県外へ向かう全車両がプールやマットを通過。同様の“水際対策”は隣接する鹿児島や熊本、大分各県でも広がっている。

　同社によると、マット消毒は５月下旬に着手。県境に近いえびの市のＩＣや、畜産が盛んな都城市のＩＣなどから順に設置した。政府現地対策本部の要請を受け６月上旬には消毒プールを５カ所に設置。７月に開通予定の東九州自動車道・高鍋ＩＣ（高鍋町）にもプールを設ける方針。

　同社は「県内外を問わず感染拡大防止に協力する」と宮崎以外でも対策を進める。鹿児島県１１カ所、熊本県９カ所、大分県３カ所にマットや石灰散布による消毒ポイントを置いている。

　プール方式は、長さ数メートルにわたる消毒液の水たまりを通過してもらうことで、より高い防疫効果が期待できる。ただ、現在の設置は宮崎県内だけ。国は対策費用を同社に求める方針で、１カ所の設置に約１００万円、維持管理に月約５００万円とされる高い経費が阻んでいるとみられる。
(2010/06/17　西日本新聞夕刊)
赤字にした部分を読んで頂ければ判ると思いますが、
この状況にあっても民主党政府はいかに自分達が金を出さないか
それを先に持ってきて考えている事がわかります。


選挙が第一の民主党によって、
このままいけば日本の畜産そのものが壊滅の危機にあります。
マスコミはきちんとこの問題を報道しないどころか、
民主党を守る為に県に責任転嫁をする情報操作を続けている状態です。
これが口蹄疫ではなく人から人へ感染する強力な伝染病だったとしたら・・・。

宮崎の惨状、選挙だけのために政治をやっている民主党
民主党を守る為にきちんと報道をしないマスコミ

日本の畜産の壊滅を防ぐためにも、日本を守る為にも
これらの情報を一人でも多くの人達に共有していただきたいです。


-6/20追記-
ひとまず6月18日にワクチン接種と殺処分に対しての必要経費の負担は決まりましたが、
そのお金の農家への補償がいつどのように払われるかは決まっていません。
時間はあったはずですがほとんど話が進んでいません。
すでに国会で何度も要求されてきたのに
その具体的な中身を考えられないのなら国会を開いて委員会で審議すれば良かったでしょう。
そういう事を放置して選挙優先で動いた結果がこの様です。
一日でも早く現金が無ければ現場は干上がりかねないのにたまった物ではありません。

それどころかあれほど国が全て負担すると言っていたのに、
いまだに宮崎県にも負担させようという意見が出ている事が信じられません。
肝心の農家の経営再建についても触れられていません。
民主党政府は「事業再開」までの補償と言ってきました。
「事業再建」とは言っていません。
山田大臣もこの点はあまりはっきりと答えず「万全を云々」言うだけです。
この差も大きいです。
畜産農家が事業を再建するとなれば数年は要します。
再開ならば事業を再開するだけで子牛を売るなどの
収入が入るまでの生活費が担保されません。
【口蹄疫、全額国費負担を閣議決定　予備費２２７億円追加支出】

　宮崎県の口蹄疫問題で政府は１８日、口蹄疫対策特別措置法の施行に伴う費用について、全額国費負担とする政令を閣議決定した。ワクチン接種後に予防的に殺処分する家畜への補償や、殺処分後の埋却の経費が対象となる。参院選を目前に控え、国として口蹄疫問題に万全の対策をとる姿勢を示すのが狙い。

　政府は予防的に殺処分した家畜に対する補償金などの財源として、一般会計の予備費から２２７億円を追加支出することを決めた。山田正彦農相は同日午前の閣議後の記者会見で「今回の予備費だけで終わるとは思っていない」とし、最終的な支出はさらに膨らむとの見方を示した。

　農水省は同日、口蹄疫防疫対策本部の会合を開き、補償金が極力早く農家に支払われるようにする方針などを確認した。

　政府は現時点で、ワクチン接種以外の家畜殺処分の補償も含めた費用は６００億～７００億円程度に上るとみている。大半を一般会計の予備費から支出し、残りを特別交付税から支払う。

　費用をめぐっては、口蹄疫の予防や封じ込めには都道府県の責任も大きいことから、政府内には宮崎県にも一定負担を求めるべきだとの意見も多かった。
(2010/06/18　共同通信)