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【国民新党亀井亜紀子議員の質問主意書に対する回答】より（PDF)
重要点だけ抜粋します。

我が国および米国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危機に対処することとなるが、現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある。


何が問題かと言えば、
「竹島は韓国が不法占拠しているが日米安保から見たらどうなるのか？」
という質問に対して
「施政が及んでいないから範囲外」
と答えています。

この理屈で言えば、民主党の「沖縄ビジョン」によって沖縄を他国へ移譲した場合
（民主党は国家主権の移譲とまで書いている）
主権が及ばない＝施政が及ばない＝日米安保対象外
ということになります。

民主党はいまだに竹島問題に対して公式に公開の場で抗議をしていません。
日本の主権よりも韓国の方が大事なのでしょう。

民主党の選挙運動ではポスター貼り、ビラ配り等、運動員が必要なところを
たいていは労組か民団がおこなっています。
民主党はもはや労組と民団抜きには活動出来ない
という完全な依存体質になっている状態です。

ですから韓国に少しでも抗議＝民団の機嫌を損ねる事はしない
ということでしょう。

民主党はしがらみがないから改革が出来るとか散々言ってきたのですが、
　民団（選挙支援）
　日教組（資金源＋選挙運動、ゆとり教育による質の低下推進）
　自治労（年金問題の真犯人。年金使い込み、総連とも連携）
　朝鮮総連（日教組や自治労と連携、民主党議員も献金を受けていた事実あり）
　統一協会（公認候補まで出しました）
　立正佼成会（組織内議員が民主党に居ます）
　山口組（票買収の件で2007年の選挙時に民主党候補者の所から逮捕者あり）

その他、新左翼テロ集団とも関係を持っていますし、しがらみだらけです。

日本を守るより選挙のために支持基盤の都合が最優先。
国益のためには民主党が自らその支持基盤を潰さなければなりませんが、
絶対に無理でしょう。
今の民主党はこれらの支持基盤による組織票こそが全てなのです。


参考として、民主党の組織依存度の高さを示すために
この数年の選挙のデータから持ってきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党　　　　　公明党　　　　　民主党　　　　　投票率
2003年　第43回衆院選　　20,660,185　　　8,733,444　　22,095,636　　　59.81%
2004年　第20回参院選　　16,797,686　　　8,621,265　　21,137,457　　　56.54%
2005年　第44回衆院選　　25,887,798　　　8,987,620　　21,036,425　　　67.46%
2007年　第21回参院選　　18,606,193　　　7,765,329　　24,006,818　　　58.63%
2009年　第45回衆院選　　18,810,217　　　8,054,007　　29,844,799　　　69.28%

見て頂ければわかりますが、民主党の比例の基礎票を2000万票を確保しているのです。
郵政選挙のあの逆風下であっても揺るぎません。
マスコミはこのことを隠して
「組織票の自民党」
などと言ってきましたが、
どう考えても民主党が日本で一番の組織票を持っています。

前回の総選挙ではマスコミが世論を煽り立ててそこに800万票の上乗せが有った
という事になると思います。

組織票は投票率が下がれば下がるほど強さを増します。

その点から見れば、自民党の政策を一部コピーして消費税の話などを始めている菅内閣は
政策の対立軸を誤魔化すことで投票率が下がることも期待しているのかもしれません。

組織票を弱めるためには投票に行く事です。
投票に行って白票を投じようなどと呼びかける人もいますが、
棄権と同じですから組織票に投票したこととほぼ同じ事になります。

国益よりも他国の利益を優先させる政党は日本に必要でしょうか？