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2010年 06月 21日
【与党の会期末処理拒否 請願約4000件フイに】
通常国会会期末の16日に民主党が参院本会議の開催を拒否したことで、国民が政府に要望する請願約4000件が国会閉会とともに葬られたことが波紋を広げている。野党各党は「憲法で保障された国民の請願権を奪う行為だ」として、かつては請願を重視した民主党が「選挙第一主義」に変心したと批判している。 請願の扱いに法的拘束力はないものの、政府は請願が送付されると対応を報告しなければならない。野党各党は「政府に国民の声を届ける重要な手段」(共産党国会事務局)と位置づけてきた。民主党も野党時代は通常国会で毎年約2千件の請願を紹介した。 先の国会では、衆院が2106件、参院は1790件の請願を受理した。署名はのべ約2300万人分にのぼった。請願内容は各種法改正の要求のほか、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題や選択的夫婦別姓などに関し意見が寄せられた。 通常は衆参両院が受理した請願のうち、与野党が一致する「1、2割程度」(衆院請願課)が会期末の本会議で採択され、内閣に送付される。昨年のように衆院の解散・総選挙によって国会が閉会し、請願が審議未了となってしまうこともあるが、前回の参院選が行われた平成19年の通常国会では衆参両院で計850件が採択された。 だが先の国会では、野党が菅直人首相問責決議案などを出すと、民主党は決議案の採決を避けるために16日の参院本会議の開催を拒否した。これに反発した野党が衆院の審議を拒否したことで、衆参両院ですべての請願が採択されずに審議未了となった。 16日に参院で共同記者会見した野党7党は「国民が寄せた請願を無視するのは許せない」(川田龍平みんなの党政調会長代理)「議会制民主主義を担う資格が問われる」(井上哲士共産党参院国対委員長)などと民主党の対応を批判した。 関西大の吉田栄司教授(憲法学)は「国会請願には本来回答が準備されるべきで、会期末に受理処理さえなかったのは(請願権を保障した)憲法16条の重大な侵害だ」と話している。 (2010/06/21 産経新聞) たとえ憲法違反だろうと、 与党が衆参過半数を抑えているのでやりたい放題ですね。 それどころか 【予算ないのに選挙啓発活動? 仕分けで削減…でも法整備は間に合わず】 参院選に向けて走り出した全国の地方選挙管理委員会で、頭の痛い課題が持ち上がっている。昨年の「事業仕分け」での指摘を反映して、啓発費用など選挙経費を圧縮した予算が成立した一方で、圧縮予算を裏付けるのに不可欠な、選挙事務縮小を盛り込んだ法改正が国会閉幕で廃案となってしまったからだ。 昨年11月の「事業仕分け」では、今回の参院選を含めた選挙関連経費が対象の一つになった。その中で選挙の啓発活動の一部の効果が疑問視されるなどして「予算の大幅縮減」の評価結果が出された。 そのため政府は、22年度予算の中で今回の参院選の選挙関連経費を、前回の約526億円から、約436億円へと大幅圧縮させた。 ところが、地方自治体の選挙経費は「国会議員選挙執行経費基準法」で有権者数などから機械的に算出される額を国が負担するよう定めている。政府は予算執行を裏付けるため、2月に執行経費基準法の改正案を国会に提出していた。しかし、選挙戦を急ぐ民主党の思惑から、法案は廃案に。 その結果、自治体には減額された436億円の予算しか確保されていない一方で、現在の法律が求める啓発活動などの選挙事務が求められる状況となった。現在の法律が求める選挙事務費を、現行法で単純算出すると約517億円。 自治体の節約努力で埋め合わされる部分もあるが、国は節約するつもりだった差額約81億円を追加交付せざるを得ない-という可能性も出る事態になっている。 総務省の政務三役の一人は「無駄遣い見直しの一環で選挙経費を削ろうとしたのに肝心の法律がない。せっかくの節約がふいになりかねない」と悔しがる。ある自治体の選管職員は「予算と法律が連動するのは行政の鉄則なのに。お粗末すぎる」と嘆いている。 (2010/06/20 産経新聞) 自分達で決めた話で予算を切っておいて、 参院本会議を自分勝手な理由で開催しなかったため、 予算だけ勝手にやっておいてそれを担保する法案は廃案となり、 従来の枠で行うしかないので削減しようとした額を元に戻すしかありません。 ついでにこの件の事業仕分けについてツッコミを入れておきますと、 「投票所を早めに閉じるなどして削れるはずだ」 なんてアホな指摘してたりするんです。 いかに民主党の事業仕分けの中身が無かったかが判ると思います。 話を戻しましょう。 選挙に少しでもマイナスの材料が出るまえに ご祝儀相場が下がらないうちに急いで選挙に逃げ込もう。 ただこれだけの都合で国会を強引に閉じ、 法案も請願もすべて無視してしまったわけです。 民主党は民主党にとって都合が悪ければ議会を否定する。 民主主義の否定を行ったわけです。 すでに強行採決を10回も行って来た事実もあります。 参議院で単独過半数を取ったら国民新党も追い出して あとはやりたい放題、暴走するのが目に見えてます。 なんとしても捻れ状態を作り出さなければなりません。 ![]() ![]()
by ttensan
| 2010-06-21 19:44
| 政治
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