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2010年 06月 22日
【自民県議団有志がパチンコ税創設へ動き 】
自民党県議団有志で今春立ち上げた 「パチンコ・スロット税 (仮称) の創設を考える会」 (山田正彦座長) は19日、 県庁北別館2階大会議室で第1回勉強会を開く。 県独自の法定外税導入を視野に実質的な活動の第一歩となるが、 県の業界団体は 「厳しい経営環境のなか毎年、 社会貢献も行っている。 勉強するなら業界内部の実情をもっと知って」 と反発を強めている。 考える会の山田座長 (県議) は会設立の目的について 「パチンコ依存症や家庭崩壊などパチンコ業界が抱えるさまざまな問題に警鐘を鳴らすという意味が先で、 税収確保が第一と思われているのは心外」 と説明。 将来的に議員提案での条例化を目指し今後、 勉強会を定期的に開いていくとしている。 具体的な新税の課税方法などは今後勉強会を重ねて検討するが、 新規の遊技機1台当たり月500~1000円として徴収し、 新税は目的税化して社会福祉環境の整備や青少年健全育成に充てるという案が出ている。 県警などの調べでは、 県内の遊技機台数は平成20年末で約4万台で、 新税が導入された場合は年間2億4000万円~4億8000万円の税収が見込まれる。 パチンコ税はかつて、 東京都で法定外税の1つとして提案されたが、 現在は立ち消えになっている。 一方、 県遊技業協同組合の竹中利雄専務理事は、 射幸心をあおりすぎるというギャンブル性については 「新規則の施行で、 旧来の遊技機はすべて撤去されている。 最近は健全な娯楽を目指した 『1円パチンコ』(貸し玉1個1円)などを導入している店も増えているが、 ここ数年間で多くの店が廃業に追い込まれている」と指摘。 その上で「深刻な経営環境のなかで社会貢献活動として毎年、物品の寄付活動などを続けている。こうした業界内部のことをもっと知ってほしい」と新税創設には反対の姿勢。 考える会の第1回勉強会はフリージャーナリストの溝口敦氏が講師となり、 広くパチンコ業界の現状について話を聞く。 午後3時から。 溝口氏は 『パチンコ30兆円の闇』 『もうこれで騙されない』 などの著書がある。 考える会は自民県議団有志のほか、 他会派の県議や県職員らの傍聴も呼びかけている。 (2010/06/19 わかやま新報) 現状のパチンコの問題といえば 1,違法ギャンブル 2,公営ギャンブルと違ってどの程度の寺銭を取っているか不明 3,昔から脱税問題山積み 4,パチンコの売上げで警察庁の幹部を囲い込み捜査されないようにしている 5,パチンコは実質的に在日の縄張りで北朝鮮の資金源にもなっている。 6,パチンコCMに依存度を高めているマスコミは余計に在日に逆らえない。 7,パチンコマネーが特亜と在日の政界工作資金になっている。 あたりでしょう。 パチンコ30兆円産業と業界は言っていますが、 ここで不透明に消えているお金が別の所に流れれば それこそ経済活性化にもつながるでしょう。 ちなみにパチンコ業界の脱税については依然高く 国税庁発表では不正発見率、脱税金額ともに業種別で2位です。 機会が有れば詳しく書こうとは思いますが、 パチンコに金を使う事はやめるべきでしょう。 その売上げが北朝鮮の拉致やミサイル開発の減資にもなっているのです。 ![]() ![]()
by ttensan
| 2010-06-22 16:33
| 政治
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Comments(1)
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脱税の温床のパチンコ。
在日が脱税して本国に送金しているパチンコを潰して欲しい。 韓国では法律で禁止したのに、日本人が朝鮮族の送金マシーンとなっているよ。 日本人には何もメリット無いのに。
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