民主党が新設する天下りは天下りではないらしい

【公務員退職管理：「現役の天下り」を容認　改革に逆行】
　政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が２１日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。【三沢耕平】

　政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。退職後の官僚ＯＢが特殊法人や独法などに天下りを重ねる「渡り」などとは違う点を強調する。

　しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。官僚ＯＢの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきた。それだけに、従来の改革姿勢に逆行するような菅政権の「基本方針」に批判も出そうだ。

　「基本方針」は、現役官僚の独法や特殊法人などへの出向を「法人側のニーズがあること」を条件に容認。鳩山前政権は昨年末、独法の役員ポストへの天下りを原則禁止し公募で選ぶ方針を決めたが、今回は「（省庁からの現役）出向の場合、公募の対象にしないことができる」と明記。さらに、政策に関する調査や研究に限って認められている公益法人への現役官僚の出向についても「公共性が高い法人」を前提に拡充する。

　一方、次官や局長コースから外れたキャリア官僚に対する早期退職勧奨（肩たたき）について、民主党は昨夏の衆院選で「禁止」を打ち出した。しかし、「基本方針」は、国家公務員の総人件費抑制を優先し、各省庁が再就職のあっせんを行わないことを条件に「肩たたき」を認めることにした。
(2010/06/22　毎日新聞)



民主党が先の国会で強行採決を行った国家公務員法改正案では
・天下り容認
・渡り容認
という致命的欠陥を抱えていたのですが、
マスコミは叩きませんでした。

選挙第一の民主党の都合で参院を開かずに廃案にしましたが、
民主党は公務員の人件費抑制や天下り規制はできません。

民主党は中央省庁の天下りだけを問題にしていますが、
都道府県レベルでの天下りに関してノータッチです。

民主党の支持基盤であり組織内候補を多数かかえている自治労が
この都道府県や外郭団体の職員として多数天下りを行っており、
こちらの方がトータルで規模も額も大きくなるからです。

たとえば日本郵政は
　社長　　斎藤次郎　（元大蔵事務次官）
　副社長　坂篤郎　　（元官房副長官補）
　副社長　足立盛二郎　（元郵政事業庁長官）
三人とも天下りです。

さて、民主党政権は天下りの禁止をどうこうと言っていましたが、
あっせんによる天下りを規制するという内容に後退しました。
これもマスコミの問題点ですが、
すでに自公政権で規制されていた内容と同じです。
要するに「何もしていない」のです。

「何もしない」だけならまだしも、
今回の「退職管理基本方針」では、
早い話が霞ヶ関の外に現役の公務員を押しつけますよ。
というものです。

それどころかわざわざ「専門スタッフ職」の新設など、
天下りを容認するばかりか、天下りをより拡大するようにしています。
公益法人やら独立行政法人への役員出向枠を増やすということで、
このやり方では国家公務員の給与は増やす事にはならないですが、
代わりにその負担を公益法人や独法、民間企業へ押しつけることで誤魔化す事になります。

ところが、民主党は天下りの定義そのものを変える事で
「天下りを根絶します。天下りの根絶を進めています。」
と言い張っているのですから詐欺と言っていいでしょう。