支持率稼ぎの為の事業仕分け第三弾発表・・・だが

【今度は特別会計が対象　事業仕分け第３弾、１０月実施へ】
　菅直人首相は、事業仕分け第３弾を、歳出規模が約１８０兆円に上る特別会計（特会）を対象に、１０月中旬に実施する方針を固めた。「無駄の温床」と指摘される特会の不透明な事業内容や資金の流れを明らかにして、特会そのものの存廃を判断する。不要な積立金など「埋蔵金の発掘」にもつなげる狙いだ。

　菅首相は、参院選の公約としている消費税率引き上げの議論を進めるためにも、政府支出のムダを徹底的に削減する姿勢を示す必要があると判断した。蓮舫行政刷新相が２３日に概要を発表する予定だ。

　特会は、特定の目的に使うお金を一般会計と区別して管理する仕組みで、チェックが甘くなりがちだと指摘されてきた。７月中にも民主党の政策調査会に「特会仕分け人チーム」を発足させる。行政刷新会議と連携し、１８特会の５１勘定すべてを対象に、１０月までに所管省庁から聞き取り調査を進める。

　事業仕分け本番では、特会の仕組みや資金の流れ、事業内容、保有資産、運用収益などを検証。積立金や剰余金が必要性に乏しいと判断されれば、取り崩して新たな成長分野への投資に活用する。

　行政刷新会議は現時点で、各空港の財務状況が不透明な国土交通省所管の社会資本整備事業特会の空港整備勘定（旧空港整備特会）や、支払い実績が少ないにもかかわらず１兆円規模の積立金がある財務省所管の地震再保険特会などを問題視している。

　また、行政刷新会議は特会の仕分けとは別に、来年度予算の概算要求時に、事業仕分け第１弾と第２弾の指摘が十分反映されていない事業を対象に「再仕分け」を実施する方針だ。（村松真次）
(2010/06/23　朝日新聞)


特別会計というのはそもそも「定期収入」ではありません。
いざというときのためにコツコツ積み上げてきたりしたものです。
たとえば年金のように国民の皆さんから集めた積立金もこの特別会計に入っています。

早い話が「一度取り崩したら元に戻らない」ところから金を巻き上げて
民主党が政権を握っている3年間の間に、
選挙のためのパフォーマンスに浪費するわけです。

たこが自分の足を「ほら食料だぞ」と自分で食べてるようなものです。
やがて身動きが取れなくなります。
「一回限り」のものを子供手当のように恒久バラマキの財源にできるはずがありません。

10月の狙いの目玉が「地震再保険特別会計」の1兆円のようです。
名前の通りですが、大地震などで民間の地震保険などが出尽くした場合に
それをバックアップするための、地震大国日本として必要な積立金です。
ここのところの支払い実績が少ないからと全部取り上げてばらまいたあとに
たとえば阪神大震災クラスのものが有った場合に
地震災害への補償をバックアップするものが無くなると言う事です。

民主党が参院選のための疑似餌として発表したのでしょうが、
やる前から民主党のダメさがわかるという酷い代物です。


また、これまでの事業仕分けの結果が反映されていないものについて
「再仕分け」も予定しているというのも最低な話です。

事業仕分けの結果を込みで予算を組んだのは間違いなく民主党政府です。

ですから予算を組んだ民主党の大臣達が仕分けをされる側に立って
いままでの官僚のように理不尽な屁理屈で徹底的にいじめられなければなりません。

民主党というのは政党として中身がありません。
選挙対策だけしか目的が無い、議員を続けて利権にたかること、
これが民主党の出発点であり目的地です。
そのためどこかに敵を作って叩くことで選挙対策にしているだけです。
民主党議員がこの事業仕分けだけ生き生きしているのは
官僚という敵を作ってそれをリンチできるからです。

思考停止している国民が不満のはけ口として
民主党による感情的な官僚叩きに感情移入してカタルシスを得る。

フランス革命のギロチンと同じです。


民主党のやっている事業仕分けこそが本当の無駄でしょう。