ちんぴらは誤魔化すほどに矛盾を増やす 仙谷官房長官

【仙谷氏の弁護報酬問題　内閣官房の説明一転「口頭で許可、問題ない」】
　仙谷由人官房長官が、鳩山内閣で行政刷新担当相に就任した昨年９月以降も、複数の企業から弁護士の顧問報酬を受け取っていた問題で、当初は大臣規範で定める兼職の許可を仙谷氏が「取っていない」と取材に答えていた内閣官房内閣総務官室の担当者が３０日夕、ＭＳＮ産経ニュースでの記事配信後、一転して「口頭で許可が出ていた」と前言を翻した。どうして変わったのか。（伊藤鉄平）

　３０日の所得公開に伴う仙谷氏の記事をインターネットに掲載した数時間後、官邸サイドから非公式な形で電話連絡が入った。

　「何を持って『大臣規範』に抵触すると言っているのか」「大臣規範は法律ではない。（首相の）許可と言っても緩いものだ。もう少し慎重になったほうがいい」「内閣総務官室にきちんと取材はしたのか。いましてみろ。抵触だなんて言えなくなる」

　大臣規範を所管する内閣総務官室への取材は当然に行っていた。仙谷事務所などへの取材から、仙谷氏が弁護士の顧問料として大臣就任後も複数の企業から報酬を受け取っていたことが判明。同室への確認事項は、仙谷氏が兼職に関する首相の許可を得ていたかどうかだった。

　閣僚らの任期中の兼職などを禁じた「大臣規範」で、弁護士業などが区分される「自由業」にかかる条文には以下のようにある。

　《自由業については、原則としてその業務に従事してはならない。なお、やむを得ず従事する場合には、国務大臣にあっては内閣総理大臣の、副大臣等にあってはその上司である国務大臣の許可を要する》

　つまり、首相の許可が出ていれば「問題なし」。出ていなければ、大臣規範に反する行為にあたることになる。

　内閣総務官室ではこれまで、首相の許可の有無を文書で管理してきた。それにより、許可の降りた経緯が文字通り「明文化」されるためだ。同室に確認してもらったところ、仙谷氏に関する書類は提出されておらず、「兼職は認められていない」（同室）と回答があった。仙谷氏側の説明もふまえ、最終的に「大臣規範に抵触の恐れあり」と記事化した。

　ところが官邸サイドからの連絡を受け、記事配信後に再度、同室に確認すると状況は一変していた。

　「官房長官室から連絡があり、総理と直接話して了解を取っているとのことです。条文には文書でなければいけないという決まりはなく、了承をもらったのがいつとは聞いていないが、了承を得たという以上は問題ない」と語り、「大臣規範に抵触するものではない」とした。

　なぜ最初の取材の際にそう答えなかったのかとの問いには答えず、官房長官室から連絡を受けた時期については「いつだったか…」と間を開けた上で、「記憶にない」と話した。

　大臣規範が閣議決定された平成１３年以降、自公政権時から続けてきた文書による管理だったが、「口頭による了承」が認められたのは仙谷氏が初めてのケースだったという。

　口頭での了承を初めて認めたことについて、担当者は「大臣が『話したんだからそれでいい』とおっしゃられるなかで、それでもなお紙で出してもらうことは事務方としては厳しいものがある」と述べた。

　内閣総務官室は内閣官房長官の組織下にある。大臣への反論は立場上、難しいことは理解はできる。

　だが、今回の「特例」をもって口頭による了承が一般化されれば、意思決定の経緯は“密室化”する。文書として存在しなければ、情報公開請求の対象にもならず、国民の監視の対象から外れることになり、「公職にある者の清廉さ」「国民の信頼」「政治的中立性」の確保を目的とした同規範の意義が瓦解する。

　そもそも「首相から口頭で了承を得た」という話は、それまでの仙谷事務所や官房長官室への取材でも一切触れられていなかった。

　内閣総務官室が記事配信後になぜ前言を翻したのか。疑問は募る一方だ。
(2010/07/01　産経新聞)

赤文字のところを読んでいただければわかりますが、
兼職違反を犯している事実を報道されたことについて
官邸側から非公式で電話を入れて恫喝・・・と。
しかも当初言っていた弁解が180度違う内容に変わっています・・と。

やくざと何も変わりません。
そういえば山口組は民主党の公式支持団体でしたね。
2007年の参議院選挙でも民主党候補者の票買収をしたとして
山口組組員が逮捕されています。


実際に顧問弁護士として仕事ができるほど
大臣は仕事をしていなかったのかとツッコミを受けることになりますから、
「勤務実態は無かった」
と見るのが正しいでしょう。

仙谷側の言い訳の中で、
「兼職していたが勤務の事実は無い」※１
と当初は発言していましたから、
仮にこれを翻すとなると
　「大臣として報酬をもらっておきながら別の仕事をしていた」
となりますから翻そうとすればやはり矛盾が出てしまいます。

勤務の実態無しの給与や報酬は税制上「寄付金」です。
従って、仙谷に顧問料を払っていたという業者側は
　「寄付金を偽って脱税していた」
ということになります。

そしてこれらを正当化するために今回は
「前回は許可を得てなかったと言ったが、実は首相から口頭で了解を得ていた。
証拠は何一つ無いが口頭なんだから文書なんか存在しないのは当然だろ。」
という路線で誤魔化して押し切ろうと出てきたわけです。

嘘を嘘で誤魔化そうとして今度は
　「密室政治が民主党政権のやり方」
という事になるわけです。


さらに言えば、勤務実態が無いのに報酬を得続けて居たということは
一部の企業と癒着関係に有って企業からの献金を偽装していた。
ということにもなります。
議員個人またはその政治団体は企業から献金を受けることができません。
そこでおそらく顧問料ということにして金銭を得ていたのでしょう。

弁護士出身の仙谷が
＜勤務実態の無い報酬は寄付金として扱う＞
これを知らないはずがありません。

下手な嘘を言えば言うほど自らの首を絞めることになるのですが、
追求すればするほど矛盾を増やしていくでしょう。
民主党応援団であるマスコミがきちんと追求すれば・・・ですが。


※１
【仙谷官房長官に弁護士報酬　複数企業「大臣規範」抵触も】
(2010/06/30　産経新聞)より
仙谷氏側は弁護士事務所は「実質的に開店休業状態だった」と説明。「顧問料は受け取ったが、在任中に（法律相談などの）業務を行ってはいない」として、業務への「従事」を禁じる大臣規範には抵触しないとの考えを示した。