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2010年 07月 07日
【所得税、最高税率上げ検討=「再配分機能が低下」-菅首相】
菅直人首相は6日、日本テレビなどの番組で、現行40%となっている所得税の最高税率引き上げや、法人税の課税対象拡大を検討する考えを明らかにした。所得税については「所得再配分機能が低下している」と指摘。同時に「(消費税と)連動する議論が必要ではないか」として、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策との一体的論議が必要と指摘した。 所得税の最高税率に関しては、民主党の枝野幸男幹事長も引き上げるべきだとの見解を示している。参院選後に税制改革論議が本格化すれば、消費税増税とともに焦点となりそうだ。 民主党が参院選公約に掲げた法人税率引き下げについて、首相は「雇用を守っていくためには、外国に比べてあまり高い水準ではまずい」と語った。さらに「課税ベースがかなり狭くなっているので、ちゃんと広げた上でやる」と述べ、特定業界を対象とした政策減税などの租税特別措置の抜本見直しに取り組む考えを示した。 首相はまた、消費税率を10%とした場合の税収増分の使途に関し、「基本的には社会保障だと思っているが、今の税金の使い方の根本を変えたい。成長に資するものには優先的に使っていく」と強調。「介護とか保育の場合には、そこから雇用が生まれ、さらに税金を払う人も出るから、次の段階では財政にもプラスになる」とも語り、こうした分野への優先的な充当を検討する考えを示した。 (2010/07/07 時事通信) 最近は民主党応援団こと、御用評論家などがせっせと 「菅直人は財務省の官僚に取り込まれた。」 という主張を繰り返し、 民主党政権が悪いのではなく、悪いのは官僚。 この方向へ世論を誘導しようとしています。 政治主導を掲げてその官僚に取り込まれない政治を叫び続けてきたのが民主党です。 間違った判断というのなら、 その間違いが「どこがおかしいのか」を判断する能力がなければなりません。 官僚に取り込まれたなどと言ってしまっては 「政治主導などと言っていたが実行できる能力が無かった」 という事に他なりません。 衆院で308議席と圧倒的な議席を確保し、 雨が降ろうと嵐が来ようと、 必ず2000万票が比例に入る圧倒的な組織票 というこれ以上無い強大な基盤を持ちながら、 「カンリョウガー」「ジミンガー」などと言っているだけです。 「今まで何一つまともな結果を出していませんが、 参議院でも過半数を取らせてください。そうすれば結果を出します。」 こんな事を代表以下全員が言っています。 どこまで甘えれば気が済むのでしょうか? バンドで成功するからとか言ってるニートさんと同レベルです。 しかも楽器について聞かれたら「俺、ボーカルだから」 とか言っちゃってるところまで想像してもらえるとちょうど良いかと思います。 さて、現在の試算で来年の税収は40兆円台に回復する予定です。 民主党の各種バラマキ政策や社会保障費の拡大などによって 49兆円の赤字国債を発行しないと予算が立てられない という事が指摘されています。 自民党政権時代は国債の発行枠30兆円という事を守ってきましたが、 (リーマンショック後の麻生政権のみ別) とにかく民主党は財源の担保なしに 選挙目当てで各業界団体へ手当の増額を言って票固めをしてきました。 さらに一般層の票を集めるべく子供手当を中心としたバラマキを強行し 赤字国債の発行額44兆円と過去最大になりました。 麻生政権の景気対策予算3兆円を凍結して流用したことも考えれば 実質的には47兆円というところでしょう。 そして民主党政権はこの票集め目的のバラマキを維持するために 「来年以降の国債発行枠を44兆円に抑える」 と、自民党時代より遙かに大きく国債発行枠を広げました。 そして、その枠ですら守れない事がわかってきたので、 なんとしても増税したいのでしょう。 【菅内閣の財政再建策 消費税15%前提に試算】 財政再建を目指す菅内閣が、消費税を15%まで増税することを前提にした試算を作成していたことがANNの取材で明らかになりました。 政府関係者によると、この試算は先月の菅内閣発足後、内閣府の政務三役の指示で作成されたものです。消費税については2014年度から毎年2%ずつ引き上げ、5年後に15%にする案や2014年度に一気に10%増税する案など3つのケースを想定しています。いずれも、来年度から所得税と相続税合わせて2兆円増税することが盛り込まれています。その結果、いずれのケースでも政府が掲げた2020年度の基礎的財政収支の黒字化を達成できる見通しですが、民主党が主張してきた歳出削減については具体的な案は盛り込まれていません。 (2010/07/04 ANNニュース) このとおり、民主党は消費税15%を想定していたようです。 自民党が主張する消費税10%というのは きちんと党内で議論を重ね、 社会保障でその内訳はどうか等 きちんとした積算根拠をもって10%と主張しています。 ところが民主党の言う15%というのはそれを何に使うのか という中身の議論が無いのです。 「とにかく増税で財源を確保したい」 ただこれだけです。 不況時に増税、緊縮財政をすればさらに不況が悪化し、税収も落ち込みます。 96年の橋本政権、つい最近では小泉政権。 財政健全化をうたって緊縮財政、あるいは増税し、景気対策を後回しにして 不況の深刻化と不況による税収減少を招きました。 だからこそ、増税するというのであれば具体的な景気対策が必要になります。 民主党は2020年には財政を健全化すると言っていますが、 それにはどの程度の金額が必要で、 どうやってその金額を捻出するのか全く中身がありません。 10年後はどうせ引退しているだろうから、程度のものでしょう。 そして消費税の増税を言い出したら支持率が一気に落ちたことで 「金持ちを敵にしてしまえば良い」 という安易な方向に出たわけです。 私は金持ちを悪だとは思いません。 皆それなりに努力をすることでその地位を持っています。 ただし、鳩山由紀夫や小沢一郎や労働貴族など、 不適切な方法をもって資産を形成、維持している者を良いとは思いません。 民主党というのはまともな政党ではありません。 選挙に勝つことが目的で集まっている選挙互助会です。 そしてその選挙対策として今までずっと使ってきたカードが 妬みや憎悪などの感情です。 たとえば金持ちや大企業を妬み、敵視するのはその典型です。 為政者を悪として自分達をそれを打倒しようとする正義にしてしまうのも簡単な方法です。 安易に金持ちを恨むのは思考停止して逃げ込むのにちょうど良い場所です。 努力して同じくらい稼ごうとしたら道は長く険しいですからね。 私は人間としては好きではありませんが、 柔道家としての谷亮子は基礎練習を徹底して続けてきた結果成功しました。 同じだけの努力を続けられる人間がどれほどいるでしょうか? (ヤクザ絡みなので政治家としては評価する価値は無いでしょう) かつて菅直人に対して市川房枝が 「反体制こそがあなたの権力を守る」とか言ったそうです。 この言葉こそが今の民主党をよく表しています。 結局、単なるアンチとしてしか存在理由が無いのです。 敵を作らないと民主党は存在できません。 与党になった今でも自己を正当化させるために 「ジミンガー」「コクミンガー」「カンリョウガー」 を連呼しているだけです。 前を見ずに周りを見て文句を言ってきただけですから、 未来を向いた話ができないのでしょう。 結局、具体的に経済をどう成長させるかではなく、 「税金を取れば良い」 という所に逃げ込んでしまいました。 「最小不幸社会」が目指す物が 一切れのパンをみんなで少しずつ分けて等しく空腹感を味わいましょう。 という事でしかないのでしょう。 パンをもっと増やすためにどうすればよいか 政治に求められるべきは 国民の幸福をいかに大きくしていくかであって 不幸を国民皆で分かち合いましょうという事ではないはずです。 民主党のやろうとしていることは、 国民にご飯を食べさせてあげると約束して 国民から種籾を巻き上げてそれを配る事です。 種籾から多くの米を作ることが 私たちが未来の子供達に対してやるべき事だと思います。 食べてしまえばやがては尽きてしまいます。 経済というパイを増やすための技術、研究開発を集中的に事業仕分けで潰し、 それを子供手当などのバラマキの財源に充て、 達成不可能な数字のCO2の排出規制の強行、円高放置で製造業圧迫。 不労所得者の労働貴族を守るために 国家公務員の新規雇用の大幅カットで公務員給与の削減をめざし、 「コンクリートから人へ」などというチープなスローガンで インフラ整備の費用すらバラマキに回す始末です。 経済を活性化させる「種」をまくのではなく、 その種を食べてしまう事で先細って行く中で さらに種を巻き上げる事になります。 金持ちからであろうと、大企業からであろうと、国民全員からであろうと、 ご飯を食べるために種籾を巻き上げようと増税をする。 これが民主党の今やろうとしていることです。 ![]() ![]()
by ttensan
| 2010-07-07 09:13
| 政治
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