種牛殺処分、その他について

農水省の
なぜ民間の種牛（種雄牛）6頭を殺処分するのでしょうか？
との公式発表より
（魚拓）http://megalodon.jp/2010-0716-1601-25/www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/taneusi_q_and_a.html

民間の種雄牛6頭は、口蹄疫の発生に伴って宮崎県が設定した児湯地域の移動制限区域内にいます。この移動制限区域内の牛・豚等については感染するおそれがあり、予防的に殺処分（殺処分を前提としたワクチン接種）することを、宮崎県と農林水産省との間で協議をして決めました。この防疫措置により、ウイルスの拡散を防ぎ、他の地域や他県への口蹄疫の拡がりを防ぐことができると、国と県の双方が認識したためです。


5月に決めたワクチン接種は山田が東国原に押しつけました。
東国原は泣きながらそれを受け入れたわけですが、
農水省はこれを
　「宮崎県が殺処分しますと提案したのにそれを守っていないから
　殺処分を宮崎が行って自らの提案を守るのが義務だ」
という言い訳に使っているわけです。

同区域内では、口蹄疫にかかった家畜・かかった疑いのある家畜及びワクチン接種した家畜について、殺処分をすすめてきました。現在（7月14日）、この種雄牛6頭の周辺地域の家畜は、すべていなくなっています。しかし、まだ口蹄疫のウイルスを含む可能性のある糞尿が大量に残されているため、新たな発生につながるおそれもあります。同区域内の清浄性を確認して、移動制限の解除をするためには、この種雄牛を含むすべての家畜を殺処分する必要があります。


種牛6頭以外、何も残っていない事は認めるものの
　「糞尿が大量に残されているから移動制限を解除できない。
　だから種牛は殺さないと清浄性確認できない。」
と言っています。

種牛を殺しても該当地域に大量に糞便が残っているのなら
殺処分と同時に移動制限の解除を実行できないはずでは？
しかし実際は「種牛を全て殺したら移動制限を解除してやる」
と大臣は知事に言ったわけです。
なにやら農水省の言い訳も筋が通っていないようです。

こちらの宮崎放送のニュースを見ますと、
【口蹄疫対策で５回目の補正予算提案へ】
県は、１３日、口蹄疫対策を盛り込んだ５回目の補正予算案を臨時議会に提出することを決めました。
このうち、防疫対策事業は、市町村が設置する消毒ポイントの運営経費などを助成するもので、予算額は、２９億円余りとなっています。
また、発生農家への支援事業は、殺処分した家畜の評価額のうち、５分の１を、県が補助するもので、これまでの５０億円に、２０億円余りが追加されました。
このほか、口蹄疫の終息後、県外に復興メッセージを発信する事業に２５００万円が盛り込まれています。
今回の補正予算案は、今月２０日に開かれる臨時県議会に提出されます。
口蹄疫関連で県が補正予算を組むのは、今回が５回目で、総額５９２億円あまりに上っています。
口蹄疫対策を盛り込んだ補正予算案は、今月２０日に開かれる臨時県議会に提出されます。
(2010/07/13　宮崎放送)

赤文字がなぜか後から削除された部分です。
宮崎県がすでにそこまで予算を使っているという事をなぜ隠すのでしょうか？

というわけでいろいろと聞きたいので
口蹄疫を担当している農水省の消費・安全局動物衛生課へ電凸しました。

・宮崎県と国とで県が殺処分を約束したのだから、
　殺処分の約束を実行しないのは違法。県は殺処分をしなければならない。

・殺すと言ったのに殺さないでくれと約束を反故にしたのは宮崎県。
　特例は認められない。

・清浄化のためには殺処分以外認めない。
　宮崎県が約束したのだから殺処分を実行しなければ移動制限解除はしない。

・（高鍋を含む）地域を殺処分すると決めたのだから
　抗体検査など認めない、殺処分以外認めない。

・我々農水省サイドとしては決められた法に従ってしか行動できない。

・政府は特措法で100億円用意したがそれ以上は新たな法律を作らなければ出せない。

だいたいこういった感じです。
ただ、農水省の官僚の名誉の為に言いますが
彼らは法に従ってしか動けません。その点では彼らは間違ってはいません。

大臣がその方針を変えない限りは彼らは身動きが取れません。

これこそまさに政治主導が必要なのですが、
5月に殺処分と決めたから殺処分以外認めない。
と山田が官僚以上に官僚的に方針を固めていたということでしょう。

さらに、民主党政府が現場への補償をまだ法的に用意していません。
補償については当然ながら国会で法案を出して通さなければならず、
民主党は臨時国会を30日に招集する予定ですが、
その補償についてまだはっきりとした方針が決まっていません。
予算措置が決まらない限り、宮崎の再建に入れません。
このあたりを恫喝に使われたら県としては従わざるを得ないでしょう。


さて、その他電凸をしてとても気になった事があります。

この記事の頭で触れたように、
農水省の発表した種牛を殺さなければならない理由が少々矛盾を孕んでいます。
本来の官僚であれば杓子定規のように法に従った見解を書くはずなのですが少々変です。
民主党政権になってから、
民主党職員を約30名も調査員として政府に入れて税金で雇っています。（注１）
しかもそのうち９名は社青同という内ゲバで悪名高い極左テロ組織出身です。
それらがおそらくこの手の文章を書いているのでしょう。

私が農水省へ電話を入れたときも
電話の向こうで名乗らない人に変わりましたが、
その人の言い分は官僚にしては少々疑問の残る受け答えがありました。

・国は口蹄疫確認当初から万全の対応をしてきた。
・今回の口蹄疫ウイルスが感染力が強かったから被害が広がった。
など。

以下、農：農水省の電話に出た人　

感染力について

農：「今回の口蹄疫ウイルスは感染力が強いんです。感染が広がったのはそのためです。」
私：「感染力が強いと言っても、口蹄疫の感染力の強さは昔からわかっているはずですよね？」
農：「口蹄疫と言っても牛と豚両方に感染するものがあるわけです。そういったものは・・・」
私：「そんなものはわかってます。何と比較して今回のものが感染力が強いと言えるのですか？」
農：「韓国や中国ですでに昨年から蔓延しており、感染力が強いんです。」
（以下若干のループ）

口蹄疫対策について

農：「政府は当初から万全の対応を行ってきました。」
私：「どのあたりがですか？万全とは思えませんが」
農：「当初からすぐに予算措置をとって、現地に対策の指示も出しました」
私：「現地にはきちんと指示出てませんでしたよね。
　GWの連休中には政務三役が省に登庁すらしてませんし」
農：「当初から対応の指示を出すなど万全の対応をしてきました。」
私：「4月20日に県から口蹄疫の報告があって、
　　22日には県も自民党も対策を要望しましたよね？
　　それを政府は無視したじゃないですか」
農：「きちんとした要望じゃなかった。我々は万全の対応をした」
私：「県は自衛隊の派遣要請もしましたけど、それを政務官が拒否したじゃないですか」
農：「きちんとした要望ではなかったんです。」

官僚とはとても思えない内容でした。
4月22日の段階で国から対応指示のFAX一枚すら
現場に来ていなかったことは自民党がすでに指摘しています。
そういった背景も無視してとにかく政府に落ち度は無かった。
その一点張りでした。


民主党の党職員というのは旧社会党の職員が移動してきたものです。
また、閣僚では赤松前農水相や仙谷由人官房長官が社青同出身です。

同じく社青同の出身であった民主党の党職員を政府に入れているのですから、
実質的に政府機能はこういった新左翼にすでに牛耳られていて
誰が大臣をやっても新左翼の目標である
日本解体以外に方向転換が効かない状態になっているのかもしれません。

とすれば、今回の赤松口蹄疫問題については、
その一端が垣間見えただけの事なのではないでしょうか？


（注１）
【民主党職員に国が給与　内閣官房在籍の調査員に月額85万～37万円　官僚は反発】

鳩山内閣は３０日、内閣官房に籍を置き、無給・非常勤の「専門調査員」として勤務している２７人の民主党職員の一部を、有給・常勤の「政務調査官」などとして登用する方針を固めた。
各府省の政務三役を補佐している党職員を正規の国家公務員とすることで「政治主導」をさらに進める。国会に提出している政治主導確立法案に新役職の創設を盛り込んでおり、成立後に起用する見通しだ。

　同法案で新設されるのは、官房長官や国家戦略局長らを補佐する「内閣政務参事」「内閣政務調査官」と、各府省で政務三役を補佐する「政務調査官」。国家公務員に準じた給与が支払われ、政務参事は月額８５万～７２万６０００円、政務調査官は同６２万１０００～３７万６０００円などの俸給を受けるとしている。

政府・民主党は政権交代直後、政策決定一元化のために民主党の政策調査会を廃止。政調職員たちが首相官邸や各府省で政務三役を補佐する態勢にしたが、官僚側から情報漏れの懸念が示されたため、２７人を守秘義務を課す「専門調査員」とした。
ただ、非常勤ながら休日を除きほぼ毎日勤務していて、党務にはほとんど関与していないため、党ではなく国から給与を支払う方針に転じた。

３０日に閣議決定した答弁書でも「（党職員の）参事等への任用を排除しない」とした。これに対し官僚からは「党職員を税金で養え、という話だ」との反発も出ている。【佐藤丈一】
(2010/03/31　毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000010-mai-pol