民主党、狙いは食糧安保体制破壊か？

【農水省：輸入小麦入札を延期－製粉各社、10月の国家備蓄廃止へ備え】
　7月16日(ブルームバーグ)：日本政府は、輸入小麦の入札を先延ばししている。農水省は、輸入小麦を一定期間保管した後に製粉会社に売却するこれまでの国家備蓄方式から輸入後すぐ売却する即時販売方式に10月から移行することを予定しており、製粉各社が新方式の下での備蓄量を決定するまでの間、入札を延期している。

　農水省食糧貿易課の塩川白良・課長はインタビューで、米国やカナダ、オーストラリアから小麦を輸入するためほぼ毎週実施していた入札を今月前半は見送ったことを明らかにした。10月１日から新システムが導入されるため、国内の加工業者が購入に慎重になっていることが背景にある。

　日本政府は、国内供給を安定させるため小麦の輸入や国内向け販売を管理しているが、コスト削減のため国家備蓄方式を廃止する方針。農水省はこれまで需要の1.8カ月分を保管し製粉会社に売却していたが、このシステムを廃止する予定であるため、製粉各社は在庫を現行の15日分から少なくとも2.3カ月分に増やす必要がある。
(2010/07/16　ブルームバーグ)

当ブログではラキ火山の噴火や豪州でのイナゴ被害など
小麦の世界的な不作が来るだろうと以前記事を書きました。

そこへ来て民主党政府は小麦の国家備蓄を廃止する方向を変えていません。

これを国内マスコミは全く報道していない事は
政府が小麦の国家備蓄の廃止を知らないはずが無く
先の口蹄疫のときの報道規制を考えても
あえて報道から隠しているのではないかと思います。


【暑いぞロシア！　酔って遊泳１２００人水死　穀物被害、火災も急増】
より抜粋
　雨が少ないことで農作物への影響も深刻だ。国営ロシア通信などによると、作付面積の１２％の計９６０万ヘクタールで作物が壊滅。専門家らは今年の小麦生産が前年の９７００万トンから８０００万トン以下に落ち込むと予想。ロシアは世界有数の小麦輸出国で、小麦の国際価格は高騰を始めた。


ロシアでは40年ぶりの大干ばつによって、
小麦への大きな被害が出ています。
メキシコ湾の原油流出事故の影響で米国も穀物の不作が懸念されています。

この状況で国家備蓄を10月に廃止する方針を一切曲げていません。
日本は特に小麦を米豪に頼っているため、小麦の確保を政府が行わなければ
小麦の価格高騰と小麦の輸入の停滞を起こす恐れが非常に高いです。


すでに民主党政府は政府備蓄米の買い入れも停止しており、
主要穀物を政府が備蓄しないという方向で突き進んでいます。

米についても今後気象条件が回復、安定化しなければ
作況指数が90台に落ち込みやや不作という事になりそうな状況です。


ここでさらに問題になるのは農業の崩壊を目指す戸別所得補償の存在です。
このシステムを考えたと自慢している山田悪徳大臣の発表では
今年は戸別所得補償に132万件の申し込みがあったそうです。

民主党は戸別所得補償をするからという理由で、
農地改良や農地の集約化の予算を廃止しました。

稲作農家の8割は小規模農家で
耕作面積の小ささから非効率でコスト高という問題を抱えています。
そのため耕作放棄地も非常に多くなっています。

自民党政権は対策として、小規模農家から土地を借り上げて集約化し、
企業や農家による農業法人化を促進することで
規模を大きくすることでこのコスト高の対策と、
耕作放棄地の縮小を進めながら競争力を高めようとしていました。

ところが民主党政権になってこれらがまとめて廃止され、
戸別所得補償という
米の品質を問わずを非効率に育てるほど補償金が出る
といういびつなシステムを導入しました。
この補償金目当てで「飼料用米を作るから土地を返せ」
と、今まで小規模農家から土地を借り上げて事業を行っていた農家は
土地の貸しはがしを受けはじめています。


品質不問、しかも非効率でコスト高になるほど補償金が出る。
という方式で多くの農家は増収になるのですから
品質向上を図る気など起きようはずがありません。

結果として食糧自給率の回復どころか、
ますます日本の農業の競争力が低下するだけでしょう。


また、日本の米の関税障壁は700％という数字になっており、
当然のことながらWTOからずっとクレームが付いています。

日本の米に政府が補助金を付ける形になるのが戸別所得補償ですから、
当然のことながらWTOから見ればさらなる競争妨害と指摘される材料になります。

かつて、今の民主党の面々は羽田内閣のときに
「ウルグアイ・ラウンド農業協定でミニマムアクセス枠全量の米を輸入しなければならない」
と国民にマスコミとともに嘘を宣伝してミニマムアクセス米を始めました。
実際には義務ではないため、輸入する必要はありませんでした。
一昨年の事故米騒ぎを起こしましたが、それがこのミニマムアクセス米でした。

民主党はFTAをずっと主張してきましたが、
元々は新自由主義に軸にしている政党です。
昨年の選挙では農家の票が逃げるとして
FTAという部分はマニフェストから削除しましたが、
今回の参議院選挙ではマニフェストにFTAという文言が復活していました。

戸別所得補償という補助金付けで麻痺し、競争力を失う農業
という形が急速に進んだ場合、
羽田内閣の時のようにWTOからのクレームを背景に
関税障壁を下げるなどが行われれば
政府備蓄の廃止による米の価格の不安定化も手伝い
ますます戸別所得補償という補助金依存から抜けられなくなるでしょう。
そうなってしまえば日本の食糧自給体制は崩壊します。

日本の畜産を潰す事を目的としているかのような行動を取ったのが
今回の赤松口蹄疫での民主党の対応でした。
食糧自給体制が崩壊すれば国家そのものの安全保障に関わります。

少なくとも民主党が政権を取ってからの約1年で行われた行動は
どれもこれも日本の農業を崩壊させる方向でしかなく、
どうにも民主党に悪意があるようにしか思えません。

世界的な人口爆発、異常気象や投機マネーの流入など、
食料は今後非常に価値の高い戦略商品になっていくのではないでしょうか？
それとは逆方向へ民主党は舵を切っています。

民主党がどのように考えているかに関わらず、
このまま行けば食糧安保の崩壊が待っています。