これが枝野が言う「事業仕分けの力」

【7498棟が倒壊の恐れ＝公立小中、震度6強で―文科省調査】
　公立小中学校の校舎や体育館などの施設12万4238棟のうち、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高い建物が、4月1日時点で推計7498棟に上ることが21日、文部科学省の調査で分かった。2009年度中に1682棟の耐震化が完了した半面、耐震診断が進んだ結果、1871棟が新たに危険と判定され、危険な建物は前年同期から189棟増加した。
　調査結果によると、全体の耐震化率は73．3％で、前年から6．3ポイント改善した。耐震性に問題があるとされた26．7％（3万3134棟）の内訳は、耐震性がなく未改修が3万1665棟、耐震診断未実施が1469棟。
　このうち、危険性の高い推計7498棟（診断未実施分も含む）の都道府県別内訳は、大阪が最多の545棟、次いで北海道503棟、埼玉394棟など。耐震化率は、神奈川（96．1％）、静岡（94．3％）、宮城（93．5％）などが高く、山口（53．0％）、広島（53．3％）、茨城（55．7％）などが低かった。
　調査には、09年度補正予算などで工事中の建物や、10年度当初予算などによる耐震化事業は含まれていない。政府は10年度予算予備費も活用した耐震化事業の実施を地方に促しており、これらの工事が完了すれば、耐震性に問題のある建物は、約9400棟減り、約2万3700棟になる見込みだ。　
(2010/07/21　時事通信)

さすが時事通信。
民主党が政権交代後に
麻生内閣で景気対策として小中学校の耐震化工事に付けた金額全面凍結

そして昨年11月25日の事業仕分けで
学校整備予算を大幅カットした事で
さらに耐震化工事が遅れている事について全く触れてません。


【交付金９２７億円削減「国の将来危うく」　国・私立大側が共同声明】
　菅直人内閣の「財政運営戦略」に基づく歳出削減で、大阪、九州大学を消滅させる規模の国立大学法人運営費交付金９２７億円が削減されると試算された問題で、国立大学協会（会長・浜田純一東京大学総長）と日本私立大学団体連合会（会長・白井克彦早稲田大学総長）は１４日、同交付金などを削減対象から外すように求める共同声明を発表した。

　共同声明では、削減について「大学の存立を危うくし、科学・技術と人材に頼るしかない我が国の将来を危うくする致命的な施策」と批判。国立大学の交付金のほか、私立大学等経常費補助についても「２５８億円削減が求められる」として、削減対象から外すように要望した。

　国立大学法人運営費交付金の削減額については、文部科学省が９２７億円に上ると試算。「大学の研究機能が停止する」「大阪大と九州大の２大学を消滅させるか、地方大学や小規模大学２７大学をなくさざるをえない規模」として、削減対象から外すよう求める方針を固めている。
(2010/07/14 産経新聞)

こちらはそもそも昨年11月の事業仕分けで
国立大学法人運営費交付金
これを見直しすることで結論づけられています。
それを理由として使っていたりするわけです。
法的権限もなく法的責任もない事業仕分けを
こういうときだけ都合良く利用するわけです。


また畜産農家の災害時に対応するための（社）中央畜産会の積立金を
事業仕分けで取り上げています。

その後、口蹄疫対策で政府から中央畜産会へ再び資金投入をして対応しました。


今回の集中豪雨では結局政府は何もしていませんが、
その災害に対応するための災害予備費を仕分けして削減してしまっているため
災害対策としてお金を出そうとしても金額が足りず、
政府が国会を開いて新たに予算を付ける法案を通さなければなりません。

ですが、今不用意に国会を開けば参議院の野党多数により
小沢などの証人喚問が成立しかねません。
そのため国民の生活を第一に放棄して国会で多数派工作をしようとしています。


先のはやぶさの偉業にも関わらず、
「研究は不要」とはやぶさ２の予算を3000万円まで一気に減らしておいて
「予算で工夫してほしいという意味だった」
などと今更になって枝野が言い訳をしています。

3000万円で何ができるのでしょう？
プロジェクトチームを作ってそれらの人を雇うだけでおしまいな値段です。
それで工夫してはやぶさ２の開発までやれとか
ちゃんと社会人として仕事をしてきたことが無いのが民主党議員の売りですが、
いくらなんでも無知にもほどがあります。

【仕分け「廃止」判定の「ＪＡＸＡｉ」年内にも閉鎖へ】
（2010/07/23朝日新聞）
事業仕分けで廃止とされたJAXAiが閉鎖することが決まりました。
子供達が通りかかれる東京駅という場所の優位性。
これを年間たった1億円でできていたのですが、
「ぶらっと立ち寄るには高すぎる」という理由で廃止と決定されました。

東京駅よりもコストが安いからという理由でたとえば安中榛名駅にでも作りますか？
一日に300人弱しか利用者がいないのと
各地からの新幹線や特急などの終点で乗降客数も一日15万人以上の東京駅
どちらが宣伝効果が大きいかなど誰でもわかる話です。

身近なところにあることで、それに触れた子供達が
大きくなってからその重要性に気づくのだと思います。
とにかく「家賃が高いのは無駄」の一点張りで世界一と言える偉業をを成し遂げた
そのJAXAを知る機会を潰すのですからお話になりません。

民主党議員を一人減らせば1億円を捻出できます。
当選証書の授与式すら欠席し、柔道の練習場を議員会館に確保した馬鹿議員と
子供達にJAXAを知ってもらえる事とどちらが有益であるのか、
誰の目にも明らかです。議論する必要はないでしょう。


民主党は教育、研究、暮らしの安心という部分を特に集中的に事業仕分けで潰しています。

作物は種をまいて水をやらなければ育ちません。
その種をまく事を否定しているのが民主党のやっている事業仕分けです。


あげくに、先の選挙では麻生内閣の時のキャッチコピーだった
「安心・活力」をそのままパクり、
たちあがれ日本の「強い経済、強い財政」もパクり、
自民党の社会福祉目的に消費税10％もパクり、
とにかく片っ端から野党の政策をパクって選挙に逃げ込みました。

野党の政策をパクりまくれば野党との争点という軸がブレるから守りやすい

この程度の考えだった事を民主党議員が白状し始めています。

経済成長、安心・活力。これらを実現するためには
資源の乏しい日本においては教育と研究開発は最重要課題です。

その部分を集中的に潰しておいて、
具体的にどうやって経済成長させるかのプランが未だ無く
さらに6月22日に内閣府が発表した内容によると
「（菅内閣の主張する）名目３％の成長では言っている財政健全化は絶対に達成できない」
と試算結果が出たとしています。


そうした連中がいまや唯一のよりどころとしているのが事業仕分けです。
選挙のためのパフォーマンス以外に
何の目的も無い事業仕分けにまだ騙されますか？