子供手当でぬか喜びしていますか？

子供手当は今回の選挙のために強引に先に配られたわけですが、
国税庁HP、扶養控除より
　平成22年度の税制改正において、扶養控除が次のとおり改正されました。
　この改正は、平成23年分の所得税から適用されます。

1　一般の扶養親族のうち、年齢が16歳未満の人に対する扶養控除（38万円）が廃止されました。
2　特定扶養親族のうち、年齢が16歳以上19歳未満の人に対する扶養控除について、上乗せ部分（25万円）が廃止され、扶養控除の額が38万円とされました。
3　上記の扶養控除の改正に伴い、扶養親族が同居の特別障害者である場合において、扶養控除の額に35万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者である扶養親族に対する扶養控除の額が40万円から75万円に引き上げられました。


今までは扶養控除があったわけですが
平成23年から所得税での
16歳未満の扶養親族に対しての扶養控除が無くなります。
平成24年からは住民税の扶養控除も無くなります。

所得税の方では今までは38万円
住民税では33万円の控除枠があったわけですが、
これが無くなることで税負担が増えます。

【子ども手当据え置きの場合　専業主婦世帯、家計負担増も】

第一生命経済研究所試算の試算では
3歳未満の子どもを抱える専業主婦世帯では明らかに負担増になるとのこと。
だいたい若い夫婦ほど生活が圧迫される形です。

負担増も問題ですがいまだに財源がありません。


そして最も問題視されなければならないと私が考えるのは
　「控除から手当へ」
という最低なキャッチコピーです。

控除というのは
「頑張ってこの条件を満たした人は控除付けますよ」
という事を政治側から出しているメッセージなわけです。

扶養控除、配偶者控除というのは
「夫婦でがんばって子どもを作って育てている家庭を応援します」
という事です。

ところが民主党の「控除を廃止して手当にしよう」とは
「条件不問で国民からかき集めてバラマキします。」
ということです。

完全に共産主義の発想なんです。

努力に対して政府が補助を付けるというものが各種の控除の発想です。
努力関係なしに国民から税金で巻き上げてバラマキします。
という発想はやがて「有って当然」という依存意識を生み、
結果として努力を尊ぶ空気が薄れていきます。


民主党は控除のほとんどを将来的に廃止していく事、
これを目標にしている事を岡田克也などが漏らしています。

民主党の党職員や党の幹部がほとんど旧社会党系であることを考えれば
共産主義を軸とした発想ばかりが出てくるのは当然かもしれません。
長い目で見れば、間違いなく日本の国力を衰退させる方向にしか働きません。


子ども手当は7割の世帯が貯蓄に回しているという調査結果も出てきています。
ほとんどが貯蓄に回るのですから景気対策どころか単なる無駄使いです。

財源が無く、赤字国債でばらまかれた子ども手当で喜んでも、
それは将来の日本の成長の種を食べているに過ぎません。