懲りもせず抽象的目標を再び。そろそろ騙されなくなってきたのでは？

【H23予算概算要求組み替え基準に関する民主党提言】
～「ヒト」を大切にし、命を守る予算の実現に向けて～（PDF）
より抜粋。

なんで新左翼の人達ってカタカナが好きなんですかね？
この文字の使い方だけでも
民主党がどういう人間がわかるのですが・・・。

全部ツッコミどころなんですが、
それだとあまりに長くなってしまいますので一部だけ抜粋していきます。

＞「歳出の大枠」を71兆円とし、国債発行額はH22発行額を上回らないよう、全力をあげる。

71兆円って時点で
「国債関係入れたら92兆円です。フヒヒ、サーセンｗｗｗ」
ってことです。

92兆円の予算だって災害対策とか大事なところをばっさばっさ切り落として、
さらにはその前年度の麻生内閣の補正予算の3兆円の景気対策予算を凍結、
おまけに地方自治体に交付されてた分まで回収してたんですから
実際は95兆円オーバーなんです。

過去最悪の無駄遣い予算だった平成22年度予算と同じ金額を「上限」
とかやっている時点で財政健全化など不可能です。

＞４「ムダづかい根絶」「総予算の組み替え」にギリギリまで取り組む。
＞５「必要性に乏しい」「緊急性が低い」などやめるべき事業は廃止。
＞６　事業仕分け実施など透明性の高い予算編成。


まだ言ってます・・・。
この文言で国民を騙し続けられるといまだ考えているようです。
事業仕分けだって廃止判定が出たものでも
自治労とかの利権が絡んでたりするのがわかったりすると
後から全く違う名前で予算が完全復活してた
なんて問題も指摘されています。

閣議、政務三役等の公式の会議であっても「議事録廃止」
で一切中身が見えなくなってるのに透明化とか国民を馬鹿にしすぎでしょう。


＞概ね２兆円程度を目標として「元気な日本復活特別枠」を設定。

すごいですね。
官邸に引きこもって何も用事がないので時間はたっぷりあったはずですが、
この期に及んで具体的に景気回復させるプランは全く無いけど
2兆円くらい使いたいだそうです。
「無駄遣い」とか「利権」とかにしかならないでしょう。


＞ムダづかい根絶・総予算組替え
＞特別会計に関する事業仕分けの結果を確実にH23予算で実現する。
＞「必要性に乏しい」「緊急性が低い」などやめるべき事業は廃止

特別会計の事業仕分けなどと言っていますが
特別会計というのは基本的に地方への交付金を除けば
　「毎年の収入ではなく年金や保険など取り崩しちゃいけない積立金」
です。

今までの事業仕分けでいろいろな積立金を
「去年使わなかった」「緊急性に乏しい」
と潰して来たことで
今回の集中豪雨の災害対策も結局は何もせず、
口蹄疫発生時も畜産農家を支援するはずの中央畜産会の積立金を
事業仕分けで回収していました。

毎年の定期収入ではない積立金を
子供手当のような毎年のバラマキに使えば
簡単に使い切ってしまいます。


＞庁費、委託費、施設費は、公共調達のあり方の見直しを含めた削減努力が不十分である

これについては今月6日にこんな馬鹿な事を民主党が発表しています。

【物品調達で「競り下げ」導入＝コスト削減狙う－政府】
政府は６日午前の閣議で、物品を調達する際の入札方式として、締め切り時間内であれば価格を何度でも下げることができる「競り下げ」を導入することを決定した。また、政府の行政刷新会議の下に「公共サービス改革分科会」（仮称）を設置し、政府調達のさらなる改革を検討することも決めた。
　競り下げ方式は、インターネットを活用。業者が安値を競い合うため、コスト削減につながるとされる。政府はまず、オフィス用品などの汎用品の調達で実施する方針。これに関し、大塚耕平内閣府副大臣は記者団に「１～２割の（コスト削減）効果はあるかもしれない」と述べた。
(2010/07/06　時事通信)


競り下げで「安かろう悪かろう」を政府が乱発してコストを下げれば
納品された物の品質は保証できませんし、
納品業者から下請けへそのしわ寄せがいくだけでしょう。

特に政府が使用するものについてはコスト意識よりも
安全性、信頼性を取らなければならない物は少なくありません。

【中国製の偽造半導体部品が米軍に流入
軍用機や軍用艦船に波及、事故やスパイ行為の恐れも】
（2008/10/13　日経ビジネス）

米国では調達した部品に中国製の偽造品が混じっており、
しかも軍でも使われているネットワーク製品にも
これが入り込むことで安全保障上の大問題となりました。

単に「コストを下げるため」という為だけに必要な経費も考えずに競り下げなどを行えば
納品業者はどこかで製造コストを抑える方向に動くしかなくなります。

政府が調達する場合は信頼性をどうやって確保するのか
単にコストカットというだけでは信頼性は担保できません。

数年前に防衛省が自衛隊で使うPC調達を行い、DELLがこれを受注しました。
決め手となったのは圧倒的に他のメーカーよりも金額が安かったためです。

しかし、実態は
「修理はセンドバックorキャリーイン」
（壊れたら修理センターに送るか持ち込むかしてください）
というものでした。
自衛隊で使われるパソコンでありながら保守サービスがないのです。

こういったことがさらに民主党政府では加速すると言うことになります。
ある日突然問題が発生する政府システムなどという話が起こりかねません。


いまだに具体的にどうやって景気対策を実現するのか
どうやって財政の健全化を実現するのか
それらを提示せずにいまだ漠然としたもので国民の目を誤魔化そうとしています。

みんなの党に投票した人達は騙され続けたいようですが・・・。
（衆院選での民主党のマニフェストとほぼ同じ事書いてます）
国民はもう騙されてはなりません。


ちなみに菅直人は
「名目GDP3％の経済成長で2020年に財政黒字化」
と主張してきましたが、
「菅内閣の主張する数字ではプライマリーバランスの健全化は不可能」
という試算結果を内閣府が6月22日に発表しています。