寝た子を起こす。郵政実質再国営化

【郵政改革法案　社民と国民新党が合意書】
　社民党の福島瑞穂党首と国民新党の亀井静香代表は２２日、国会内で会談し、「労働者派遣法改正案と郵政改革法案について秋の臨時国会で成立を期す」などとする合意書を交わした。

　社民党が歩調を合わせれば、参院で法案が否決されても、衆院で再議決できる３分の２以上の賛成で再可決が可能になる。

　合意書には、最低３年間は消費税増税をしないことや、憲法審査会の始動には慎重に対処することなども明記。両党間の定期協議の充実も盛り込んだ。

　福島氏は会談後の会見で再議決について「憲法にも書いてある。今の段階で否定するものではない」と述べた。【朝日弘行、塙和也】
(2010/07/22　毎日新聞)


２／３を使って再可決して参院で否決されても成立させますよと
そういう方針ですが、
参議院選挙では国民新党も社民党も票を大きく失って議席を失いました。

民主党は元々、かつての郵貯のように隠し借金代わりに郵貯を使い込もうという算段。
そのために地方の金融機関を潰そうと郵貯を拡大させるこの法案を通したいのです。

小泉がわざわざ財投による無駄遣いを財投債に掛け替えることで
表に見える借金として出してみたら200兆円を超えたわけですが、
それらはいまの民主党や国民新党にいる郵政利権組の作ってきた借金と言えます。

社民党も労組の既得権益拡大があるため
この郵政際国営化法案に賛成したいところだったでしょう。

また、何かまた与党に復帰する名目が欲しいところです。
今回の合意はそういった信念無き社民党の正体を晒したに過ぎません。


しかし、この法案を成立させれば特に地方金融機関は大打撃を受けます。
地方の経済も打撃を受ける事になるでしょう。
また、郵政民営化を明らかに逆行させることになるため
民主党が利権目当てで動けば寝た子を起こすことになります。

いくら労組の組織票とまた郵貯を無駄遣いする利権を手に入れようと
他の多くの票を敵に回す事に気づいていないとすれば
民主党に先があるとは思えません。

最悪はまた分裂して看板を掛け替えてから合流し直して
新しい政党ですと言い出すかもしれません。
民主党はただの選挙互助会ですから、そのくらいのことは平然とやります。