民主党が気づいていない事業仕分けのツケ

【サルの被害 三重で悲鳴　農作物荒らし全国トップ】
　ニホンザルが農作物を食い荒らす被害が、三重県で深刻だ。年間の被害額は１億５０００万円に上り、全国トップ。南北に山々が連なって農地とサルの生息地の接する面が長いからだと推測される。高齢者が大半を占める山間地の集落では撃退策も功を奏さず、打つ手がない状況だ。

　「コメも野菜も全部やられちまう」。津市の市街地から車で２０分ほどの片田地区で農業を営む丹生田（にうた）高雄さん（６４）は「顔も見たくない」とサルを敵視する。コメや野菜、果樹を食い荒らす。

　「１０年前まではサルが山から下りて来ることなんてなかった」。地区の獣害対策のリーダーとして「サルが出たぞ」の声を聞くたびに、エアガンやロケット花火を抱えて家を飛び出すが、お手上げ状態だ。

　農林水産省によると、２００８年度の全国のサルの農作物被害は１５億４０００万円で、三重県はその１割。愛知県３８００万円、岐阜県５４００万円と比べて突出している。全国的に被害は減少傾向なのに三重県は０６年度１億円、０７年度１億２０００万円と増える一方だ。

　三重県だけ被害が大きい理由ははっきりしない。県の調査では現在、５０匹前後の群れが約１３０グループいるとされるが、隣接県との行き来は自由だし、群れの行動の実態は把握できず、三重県だけサルが多いとは言い切れない。

　地理的な要因として、県内には鈴鹿山脈と大台山系があり、長々と続く山ろくには古くからの農業集落が点在する。その高齢化に伴う集落機能の低下が顕著なことから、「人間との緊張関係がなくなったことが最大の原因」（県農山漁村室の担当者）と見るのが一般的だ。

　三重県は０９年度から集落ぐるみの「追い払い作戦」に乗り出した。農家を中心とする対策協議会を各市町につくり、その担当者が各集落で防護柵の設置などを指導する。しかし、成果は上がっていない。

　そんな中、民主政権は１０年度、年間２８億円規模だった国の鳥獣被害防止総合対策を「事業仕分け」して２割カットした。「地域の実情を踏まえ、地方に任せるべきだ」との理由だ。

　三重県は国費で０９年度、２億５０００万円の対策事業を実施したが、１０年度は約３割減らされた。三重県の担当者は「苦労して育てた野菜を収穫直前に奪われることが続けば、農家は気力を失う。獣害が原因で耕作を放棄した農家も出ている」と国の理解のなさを嘆く。

　三重大人文学部（地域社会学）の武笠俊一教授は「高齢者ばかりの集落にサル害対策を取る余裕はなく、サルに荒らされて農地を捨てる人が増えれば、さらにサルが出るという悪循環に陥った」と指摘。その上で「山間部の農地を集約化し、若手の担い手に任せるのも一つの解決策だ」と提案するが、「だれが担い手になるのかなど現実には簡単でない」と言い、明るい見通しを示せない。
(2010/07/24 駐日新聞)


費用対効果が高い→民間に任せるべき→廃止

費用対効果が低い→非効率だ！→廃止


財務省が決めたシナリオ通りにするためにいちゃもんを付けているだけ。
非難をするだけの野党スタイルだからこそ、
他の批判でしか生きていけない民主党が生き生きできたのが事業仕分けでした。

そのパフォーマンスで都市部の人間はだませましたが、
地方はすぐに生活に影響が出ました。

災害対策費を仕分けし、農業対策を仕分けし、過疎地対策まで仕分けして悦にいる民主党。
結果として先の参院選で一人区では大惨敗を喫したわけです。

しかし、彼らとマスコミは争点を誤魔化そうと消費税発言に責任転嫁しました。

都市部の人間は事業仕分けの影響などすぐに体感できるはずもなく
マジコンレンホーに票を入れる人が多かったわけですが、
地方はさらに被害が広がっています。
しかも、仕分けで減らされた予算は元に戻りません。
予算のショートは地方自治体ではすぐに目に見える形で影響が出ます。
これで民主党が地方の票を回復できるはずがありません。

事業仕分けで人気回復をもくろむ民主党ですが、
民主党のやり方でやればやるほど敵を作って行くことになります。

10月には特別会計を仕分けするなどと言っていますが、
その特別会計を改めるにはそれぞれの法案を出さねばなりません。

なんの法的権限もないパフォーマンスをしたところで、
それらの改正法を国会で出さねばなりません。
八ツ場ダムは特定多目的ダム法を無視して
単に民主党が権力を濫用して予算を止めているだけですが、
特別会計でも同じ事をやれると思っているのでしょうか？

事業仕分けのツケが民主党に返ってきている事に
どうやら気がついていないようです。
やればやるほどツケは大きくなります。