どうしてもやりたい天下り拡大

民主党が批判されないようにか
記事の見出しを「天下り拡大」とは書かないところに
共同通信の民主党への愛を感じます。

【部長級派遣の民間企業拡大　省庁人事、天下り禁止の滞留緩和】
　政府は２９日、中央省庁の部長級職員を、現役のまま派遣する民間企業の対象を広げる方針を決めた。直近２年間に職員が所属した局が、当該企業の許認可や立ち入り調査などの権限を持っていなければ出向を認める。天下りあっせんの禁止で退職者が減少することに伴う省庁人事の滞留緩和が狙いで、人事院規則を改正、８月中に施行する。

　これまで部長級以上の職員は、所属省庁が許認可権などを持つ企業に対しては、権限と無関係の局にいる場合でも派遣することができなかった。一方で、出向拡大が官民の新たな癒着につながらないか、厳しい監視が必要となりそうだ。

　部長級の職員は局次長や部長、審議官、ブロックの出先機関トップら。国家公務員の身分のままで派遣され、給与は企業が支給、原則３年以内に省庁に復帰する前提。事実上の天下りを防ぐため、復帰しなかった場合はその省庁からの民間派遣を制限するペナルティーを設ける。受け入れ先企業は人事院が公募、退職金は派遣終了時に民間企業が払わない場合には、国が出向期間も通算して支給する。
(2010/07/29　共同通信)


先の国会で問責決議案を回避するために
国会を開催しないで決議案を握りつぶすという事をやったおかげで
閉会手続きがまったくなされず、
採決のされていない法案がまとめて廃案になりました。

民主党としては高支持率を背景に選挙圧勝の予定でしたから、
選挙後は審議を認めない強行採決で次から次と法案を成立させられるので
ここで廃案になっても痛くもかゆくもないと思っていたのでしょう。

結果は支持率下り最速伝説を作るなど、
チャンスをピンチに変えて大逆転負けを喫しました。

これで流れた国家公務員法改正案では
天下りの拡大と横滑りの拡大が保証され
とても改正と呼べる代物ではありませんでした。
国家公務員法をこのままもう一度提出しても
今度は参議院で過半数割れを起こしていますし、
野党で民主党の天下り横滑り拡大法案に賛成する所はありません。
また、場合によっては
本当に国家公務員の天下りを規制する法案を提出されかねません。

そこで民主党政府は天下りの拡大だけはなんとしても実現しようと
人事院規則を変えるという手に出てきました。
人事院規則であれば国会を通す必要が無いため
批判されようと天下りの拡大を実現できます。
それが今回の人事院規則の改正です。


さて、今回の天下り拡大の内容ですが、
派遣される相手企業も拡大し、
部長にまで派遣できる対象を増やしました。

共同通信が無理矢理民主党を守ろうとして
おかしな記事の書き方をしているのが赤文字にした部分です。

・部長クラスにまで天下り枠を拡大
・天下りしても国家公務員の身分を保証される
・3年以内に復帰し、その都度退職金を出向先企業か税金で支給。

これのどこが
「事実上の天下りを防ぐため」
なのでしょうか？

今までの天下りは多くの場合、国家公務員ではなくなるので戻ってこれません。
それが身分が保証されていて3年以内に「渡る」わけです。
渡る先が無かった場合は国家公務員としてそれぞれの省庁に戻れます。

という事で
「事実上の天下り＆渡りの強化拡大」
と書くことが正しいでしょう。

結局、公務員労組が民主党の正体です。
その労組の連中にも公然とやりたい放題の天下りができるようにする
というためのものでしょう。

天下りを一切規制すると言ってきたのはどこの政党でしょうか？

29日に開催された民主党の両院議員総会で、ある議員が
「私も選挙区で嘘吐きと有権者に言われてつらい」
と言っていました。

嘘をつかなければ良いだけの話でしょう。

選挙前に散々偉そうに言ってきたのに、
政権を取ってみたら天下り拡大、マニフェストは次々と反故にと
誰が見たって「嘘吐き」は事実です。

今回の人事院規則の改悪という事実は
どうしても天下り＆渡りをもっとやりたい
という民主党の意図が見えます。

やはり　嘘吐きは民主党の始まり　です。