さっそく正体を見せている丹羽宇一郎

【 「愛国親中の精神で仕事を始めたい」　丹羽宇一郎駐中国大使、着任会見】
　【北京時事】１９７２年の日中国交正常化以降初めて民間から起用された丹羽宇一郎駐中国大使が３１日午後、着任した。北京市内の大使公邸で記者会見した丹羽氏は「両国の国民が理解を深めるため、スポーツや文化など草の根交流を時間をかけず実行に移していきたい」と抱負を語った。
　会見で大使館の切り盛りについて「『ある日突然、がらっと』なんてやるべきではない」と指摘。ただ、「『おかしいよ官は』という点は、どしどし意見をもらい、自分も目で見て体験した上で、必要ならば改革すべきだ。これは民間大使の仕事の一つ」と語った。
　取り組みが遅れている日中の自由貿易協定（ＦＴＡ）に関しては、「『除外項目』などを設け、できるところからやるのが大事」と早期推進の必要性を強く訴えた。　
　また、「（着任まで）約１カ月間、外務省の方と付き合ったが、本当に優秀だし、民の人よりずっと仕事をする。給料が安いのではないかと思うくらいだ」と外務官僚を評価した。
　丹羽氏は週明け２日から本格始動。「今年は１日も夏休みなし。愛国親中の精神で仕事を始めたい」と意欲を見せた。
(2010/07/31　時事通信)


まず、伊藤忠と小沢とはただならぬ関係で
２００７年に亡くなった瀬島龍三は伊藤忠を総合商社として拡大させましたが、
伊藤忠は韓国や中国との関係は非常に強い物がありました。
この瀬島は晩年は小沢一郎を支援していました。

そして今回の中国大使に任命された丹羽宇一郎という
伊藤忠元会長はまさに「中国へ売国するぞ」
という民主党のスタンスそのものを象徴する人事と言っていいでしょう。

レーニン選集、資本論を愛読書としている典型的な左翼思想のシンパです。

そして彼が伊藤忠の会長にまで出世できたのは
負債を抱えていた伊藤忠を「中国最強商社」と言わしめるまで
中国との取引を拡大して黒字を出した事が大きいでしょう。

今ではスーパーで中国産の葱やしいたけなどをよく見かけると思います。
あれらの生産技術は伊藤忠が商売のために持ち出したものです。
それを仕切っていたのがこの丹羽宇一郎で、その後９８年に社長に昇格します。

今でこそ中国で量産されているしいたけですが、
この椎茸も日本から菌が持ち出されたものです。
伊藤忠が隠して持ち出したものと指摘している農業関係者も居ます。
結果として日本の椎茸生産は生が３割、乾燥では７割以上も減少しています。

そして伊藤忠は今度は日本の生産技術を中国へ持ち出して
「安全な中国産野菜を日本へ売り込む」
とつい先日発表しました。（注１）

こうした背景と日本の農業の競争力を弱める戸別所得補償は
民主党の選挙対策である票買収も兼ねながら日本の農業を潰していく
という点では見事にリンクしていると言っていいでしょう。
民主党には自分達で政策をきちんと立案する能力はありませんから
中国共産党の入れ知恵なのかもしれません。

さて、丹羽宇一郎は伊藤忠の中国での権益拡大のため
徹底して賄賂攻勢を仕掛けたと言われています。
中国で事業を取るためには賄賂を渡さないと話にならない。
この事はもはや公然の秘密かと思われます。

そのため、とにかく徹底して賄賂攻勢を行い
その資金の一部を捻出するために交際費でも偽装工作を行い
これに目を付けた国税局に脱税で追徴課税されたと
評論家の青木直人氏は指摘しています。
調べてみると確かに伊藤忠は発電所受注の為の賄賂作りのために
偽装工作を行って裏金作りをしていたようです。（注２）


金のために日本から技術を持ち出し、
日本の国内産業がどうなろうとかまわないと、
中国に徹底的に媚びることで利益拡大をしてきたのが
利益第一の伊藤忠のスタンスです。

そうした伊藤忠のトップに立って
金のために中国に貢献し日本の国内産業の衰退を助長してきた
その犯人の一人を中国大使にしたということです。

そして賄賂疑惑を逆に中国共産党は利用するでしょう。
そうすれば丹羽は逆らわないでしょう。
まさに中国共産党にとってこれ以上無い利用しやすい人間が大使になりました。

これは日本の国益を無視して中国の国益を重視する人事です。


注１：
【伊藤忠商事／中国黒龍江省でスーパーからの野菜栽培受託を計画】
伊藤忠商事は6月24日、今後、中国黒龍江省農墾総局との間で、野菜類の供給を中心とする取組も進めており、新たな合弁会社設立も視野に入れると発表した。

試験栽培において、日本のすぐれた栽培技術を持った農家からの指導も行い、計画に添った品質・規格の作物が収穫できることと安全性を確認した後、日本のスーパー・小売業からの栽培受託も引受けていく予定だ。

伊藤忠商事は、従来ハルビンには連絡事務所だけ設置していた。来月には、新たに現地法人（伊藤忠大連有限公司ハルビン分公司）を設立させる予定で、黒龍江省での総合的展開を拡大していく。

野菜や穀物の供給地であるにおいて、国営農場を管轄する黒龍江省農墾総局、農作物の専門研究機関である黒龍江省農業科学院と、それぞれ業務提携を締結。

提携によって、伊藤忠商事は黒龍江省農墾総局傘下の農場で、日本の栽培技術を導入して、野菜､穀物を生産する。また、黒龍江省農業科学院の施設で安全性の検査を行うことによって、安心安全な農作物の安定供給体制を構築する。
(2010/06/24　流通ニュース)


注２：
完成すれば中国最大規模となる秦山（しんざん）原子力発電所（浙江省）の建設プロジェクトをめぐり、大手商社の伊藤忠商事（本社・大阪市）が、大阪国税局の税務調査を受け、受注時に代理店へ支払った「情報提供料」名目で約４億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。
国税局は、情報提供を受けたことが確認できず、悪質な経理操作だったと認定し、重加算税を含め追徴課税（更正処分）した。伊藤忠はすでに支払いに応じたという。

このプロジェクトでは、日本企業が安定的に代金回収できるよう、日本の政府系金融機関である国際協力銀行が、その受注分の多くについて中国側へ融資しており、通常の商取引以上に公正な事業受注が求められていた。
所得隠しとされた約４億円のほかに単純な経理ミスもあり、伊藤忠の申告漏れ総額は００年３月期までの３年間で計約８億円にのぼるとみられるという。

関係者によると、秦山原発第３期プロジェクトで伊藤忠は９６年、日本の大手メーカーとともに、発電機やタービンなどの設備供給を約２億ドルで受注した。
国際協力銀行はこれについて、中国側へ約１億７０００万ドルを融資している。

伊藤忠は受注時に、情報提供料名目で中国の事情に詳しいとされる香港の代理店へ約４億円を支払った。
課税対象である法人所得から、経費としてこの分を差し引いて税務申告した。

一般に情報提供料は、発注元からの要望や、競合する企業の動向などについての情報を教えてもらった場合に払われる。
経費として認められるには、（１）契約に基づいているか（２）情報提供を受けた証拠があるか（３）金額が適当か－－がポイント。

国税局が関係資料を分析した結果、情報を提供されたという具体的な証拠は極めて乏しく、「単なる交際費にすぎない支出を、経費に計上できる情報提供料に仮装した」と認定。
ペナルティーに当たる重加算税の対象とした。

http://www.asahi.com/national/update/0101/001.html
(2002/01/01　朝日新聞)
（すでにネット上での記事は消えています）