サムソンのために！ 原口一博

佐賀では原口の肝いりで電子政府システムにサムソンを入れたが・・・

【http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/WAT/ITARTICLE/20040428/3/】
【韓国勢がe-Japan商談でついに日本上陸
国内大手4社を敗退させた強さの秘密とは】
(2004/04/30　日経BP)

＞　サムスンSDSの提案は、決して価格で他社を圧倒したわけではない。むしろ「彼らより安い提案はあった」と、提案募集を担当した情報政策課OA管理係長の宮崎徹也は語る。

原口せんせのご活躍により佐賀市では落札額と関係なくサムソンが落札。

【電子自治体　 「第２の佐賀」を探せ】
佐賀市が、住民の基本データを管理する基幹システム構築の業者に、韓国大手のサムスンＳＤＳ（ソウル）を選んだのだ。富士通、ＮＥＣなど国内大手が独占するこの分野に、初めて外資が本格参入した。
(2004/06/05　西日本新聞)

そして、その後・・・
【サムスンSDS開発のシステム不具合で市が課税ミス　昨年度はSEがデータだけ修正して誤魔化した？】
佐賀市は１９日、市税や住民票などを管理する市独自の基幹システムでプログラムエラーがあり、国民健康保険税に課税ミスがあったと発表した。納税者５７件に対して、本来よりも計６７１万円高く課税したという。市はこれまでに５５件の納税者宅を訪れて謝罪。納付した人はいないという。

市保険年金課などによると、３万７６５４件の納税通知書を、１５日に一斉に発送した後、担当者がプログラムの誤りに気づいたという。

国保税は世帯ごとに、国保加入者の合計の年間所得に課税される。プログラムでは、今年度に６５歳になる国保以外の健康保険に加入している世帯主の所得も誤って加算していたため、高い税額になったという。本来の課税額は合計で８８６万５２００円だったが、１５５７万５２００円を請求した。差額が最も大きかったのは４６万７５００円だった。プログラムは１６日に修正し終えたという。

この基幹システムは、旧市が韓国ＩＴ大手の「サムスンＳＤＳ」と約８億７千万円で共同開発し、０５年４月から運用を始めた。開始直後は約５０人の同社員がエラーをチェックしていた。

市情報政策課は「昨年度もエラーはあったはずだが、データを手直ししただけで、プログラム自体を修正しなかった可能性が高い」と話している。
(2006/06/19　朝日新聞佐賀版)


さらにその2ヶ月後・・・
【佐賀市とサムスンSDS共同開発の基幹行政システムが再度ダウン
　データ誤消去のため強制終了→再起動後、データベース接続できず】

住民票や国民年金のデータ管理などを行う佐賀市の電算システムが１日未明、全面停止した。
市によると、住民情報のデータベース（２基）に接続するためのソフトに障害が発生し、データが取り出せなくなったことが原因。市は「本日中に復旧できる見通し」としている。ソフト故障の原因は分かっていない。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060801/20060801_021.shtml

同市情報政策課によると７月３１日夜、委託業者が２００５年度以前の医療費の減額認定証の発行に関するデータを誤って消し、復旧のためにデータベースを強制終了。再起動後の１日午前３時半ごろ、データベースに接続できなくなるトラブルが発生した。再起動の際の不手際が原因とみられる。

佐賀市では昨年１０月にもデータベースに不具合が起き、約３時間にわたって住民の転入手続きができなくなるなどのトラブルがあった。
http://www.sankei.co.jp/news/060802/sha011.htm

データベースは一方に障害があっても支障がないように２基設置しているが、管理ソフトは１系統で運用しており、トラブルを回避できなかった。秀島敏行市長は「人為的なミス、予想できないミスもある。この経験を基に手だてをきちんと考えたい」と話した。
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=123968&newsMode=article


NTTの労組の影響もあってかNTTデータがサムソンを使ってます。
半ばそのNTT労組のための議員となっているのが原口で、
こういう被害が野党時代から出ています。


そして民主党は今年に入ってから
【韓国の電子政府システム、日本に「逆輸出」へ―今月中に日韓両政府で了解覚書を締結】
(2010/03/09　朝鮮日報)

【情報通信で協力委発足へ＝日韓、覚書締結目指す－原口総務相】
(2010/03/22　時事通信)
などというふざけたことをやっています。


原口大臣が光の道だのなんだの言っていますが
ブロードバンド空白地帯解消予算を廃止したのは民主党です。

原口は「年金積立金の運用を韓国や中国のインフラ投資などに使うべきだ」
などと政権交代後は主張してきましたが、
日本の税金で日本の政府のシステムを韓国企業にやらせたいようです。

日立や東芝、NECなどを追い出してNTTとサムソンで仕事を独占的にやらせていこう
それがおそらく原口の目指す光の道なるものの正体です。
政府の情報を日本を敵国と設定している国の政府とほぼ一体の企業にやらせよう
ということになるかと思います。

可能な限り国内企業だけで完結させることこそ公共事業の肝だと思います。
それをトラブルだらけの実績をもつ企業に優先的にやらせるために
日韓で覚書を取り交わしたのです。
日本のインフラがボロボロにされるだけならまだマシかもしれません。
政府内の情報がそのまま盗まれかねない余計な危険が増えます。



ついでにこんなのもあります。
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1279978351/ (2010/07/24)
【韓国】サムスン躍進で突然退職したソニー韓国人役員「韓国企業に勝てるわけがない。サムスン式の討論や意思決定は不可能。

サムソンの会長秘書経営管理チーム長出身の人間が
富士通の役員→ソニー役員
→サムソンが液晶テレビ事業でソニーと提携後に市場での主導権獲得
→ソニー退職

普通なら直感的に「スパイじゃね？」と思いますよね？

これについて今年の3月20日のFRIDAYの記事から抜粋

ソニーは'97年から平面ブラウン管テレビ「WEGA」ブランドを発売したが、この商品の成功のために薄型液晶テレビへの切り替えが遅れたことも事実であった。出井伸之会長兼CEO(当時)は薄型テレビへの方針転換を決め、液晶パネル製造のパートナーにサムスンを選んだ。

経済産業省や国内メーカーからは、テレビ技術の流出を危惧する声が上がり、国内各社に対する裏切りと見なされ、「国賊」と非難された。それでも出井氏は「国内メーカーとの提携は考えたこともなかった」と語っていた。

しかし、出井氏はこれらの非難に耳を傾けるべきだった。S-LCDでは、ソニー側とサムスン側の建物の間にファイアウォール(通信を制御する壁)が建てられ、テレビ技術は相互に漏れないよう管理されていると言われた。だが、あるソニーの元技術幹部は、こう証言する。

「ファイアウォールなんて、あってないようなものでした。そもそもパネルがあるからといってテレビができるわけではなく、やはり画作りの技術があって初めてテレビ画面ができます。画作りが弱いサムスンから聞かれれば教えるしかなく、ソニーの優れた技術がサムスン側に流れたことは否めません。
また、サムスン側と一緒に働いていた優秀なエンジニアがヘッドハンティングされ、私が知る限りで50人以上が引き抜かれました」

この背景には、出井会長時代に行われたリストラによって、ソニーの優秀なエンジニアの間に会社への失望感が広がっていたという事情もあったようだ。

・・・スパイでしょ？